ひろゆき氏　自民・萩生田光一衆院議員の政策秘書を“裏金事件”で略式起訴方針に「トカゲの尻尾切り」

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が4日までに自身のSNSを更新。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、受領した約2000万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で萩生田光一衆院議員（東京24区）の政策秘書を略式起訴する方針を固めたことに言及した。

東京第5検察審査会の「起訴相当」議決を受け当初の不起訴の判断を覆す。

一連の裏金事件で検審の議決を受け、刑事責任を問う方向に転じるのは初めて。

萩生田氏自身に対する捜査は既に終結しているが、政策秘書が立件されれば改めて説明責任を問われる可能性がある。

自民などによると、萩生田氏が関連する政治団体の収支報告書への不記載額は、2022年までの5年間で計2728万円。18～19年分は既に時効となり、再捜査対象は3年分の1952万円だった。

東京第5検審は6月の議決で秘書の常習性や領収書廃棄といった証拠隠滅行為を指摘し、悪質性が高いと判断。「このような事案を起訴猶予にし続ければ、いつまでたっても虚偽記載はなくならない」と述べた。

ひろゆき氏は「萩生田氏の政策秘書を略式起訴へ　検察が不起訴を一転、刑事責任追及」と題された記事を引用し「トカゲの尻尾切り」とつづった。