クルド難民に支援を　市民団体がオンライン集会　ヘイト過激化懸念も

　集会は、難民申請3回目以降の人を強制送還の対象にした改定入管難民法（2024年6月施行）や、5月に発表されたゼロプランの影響を知ってもらおうと、市民団体「クルド人難民Mさんを支援する会」が企画。6日夜に行われ、約100人が参加登録した。

　地元の支援団体「在日クルド人と共に」の温井立央（たつひろ）代表は「今、強制送還が非常に相次いでいる」と訴えた。7月には、迫害を理由に難民申請中の家族5人が仮放免の更新で東京出入国在留管理局（東京入管）を訪れた際に収容され、すぐにトルコに強制送還となったという。

　家族のうち父親はトルコの空港に到着直後に警察に逮捕され、温井さんは「トルコ政府は日本にいる人に政治的な指名手配を出している場合がある。強制送還されると逮捕、投獄される可能性が非常に高い」と危惧。「日本にそういうクルド人がいるのに、偽装難民ということで送還してしまおうというのが政府や入管庁の方針」と指摘した。

　クルド人へのヘイトスピーチは、国会で入管法の見直しが審議された23年春ごろから広がった。ネット上だけでなく、支援団体に対しても電話やメールによる抗議や圧力が絶えないという。

　温井さんは最近のケースとして、クルド人事業者の解体工事現場で看板に差別的な文言が書かれ、防音シートを刃物で切り裂かれた被害を報告。「ヘイトスピーチがネットから実際の生活に広がってきている」とエスカレートを憂いた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/tokyo/region/tokyo-427631
東京新聞 2025年08月10日 07時22分