「次期首相」高市氏トップ、時事通信世論調査

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日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように財源のない減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、未来の子供たちにツケを回すだけになるよ。