時給が増えても「103万円の壁」…内閣府調査、女性の「働き控え」データで裏付け

　所得税が課され始める「年収103万円の壁」を巡り、内閣府が民間のビッグデータを分析したところ、時給が増えても勤務時間を減らして年収を103万円未満に抑えようとする傾向が、女性に顕著に見られることがわかった。壁を意識して年収を意図的に抑える「働き控え」の実態がデータで裏付けられた格好だ。　先の通常国会では、年収の壁を103万円から160万円に引き上げる税制改正が行われた。内閣府は改正前の103万円を基準に、アルバイトなど時給労働者の年収分布や就業調整を調査するため、民間の給与計算代行サービス事業者が持つ匿名化された約6万8000人分の賃金・勤務時間のデータ（2015～23年）の一部を解析した。

その結果、女性の年収分布では、103万円までは徐々に割合が増えていくものの、103万円を超えると急激に減少する「年収の壁」が表れた。男性の場合、こうした傾向はほとんど見られなかった。

さらに、21～22年に時給が増えた女性を対象に、勤務時間の変化を調べた。21年時点で年収100万円以上～103万円未満だった619人のうち、22年に時給が増えたにもかかわらず、勤務時間が減った人は424人（68%）に上った。

年収が103万円を超えたとしても、超過分にしか所得税はかからず、手取りが減ることはない。ただ、配偶者手当を支給する企業の従業員のうち、103万円を配偶者の年収制限としている企業の従業員は4割との調査もあり、女性の間で働き控えが起きていたと内閣府はみている。

読売新聞　2025/08/18 08:22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250818-OYT1T50011/