与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線　立民「負担増受け入れ難い」

　与野党６党は２１日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する３回目の実務者協議を国会内で開き、税収減を補う財源確保策について議論した。野党が「新たな負担増は受け入れ難い」として税収上振れ分の活用などを主張したのに対し、与党は一時的な財源にすぎないと反論。双方の隔たりは埋まらず、２８日に改めて協議することになった。　暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党６党が７月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は１１月１日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。

協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。

立民の重徳和彦政調会長は２１日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した。

時事通信 政治部2025年08月21日20時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082100971&g=eco#goog_rewarded

炭素税でええやろ。ノーベル経済学賞受賞者も勧めている米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0Y_W7A310C1EE8000/

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、
環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。
「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。（以下略）

炭素税（wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。

炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。

対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。

二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。

特に税制中立型環境税の場合、CO2削減コストは企業や個人に課されるものの税収はそのまま国民に還付されるため、脱炭素に取り組めている企業や個人は新たな税負担が生じないことが従来のエネルギー税制との大きな違いとなっている。

経済学者の間では、炭素への課税は最も効果的な気候変動対策の1つとされている[1][2]。
二酸化炭素1トン（1t-CO2）あたりの適切な炭素価格設定については、10ドル、100ドル、250ドルなど見解が分かれるが、2020年の世界平均である3ドルより高く設定すべきという点では一致している[3]。
国際エネルギー機関は、先進国における1t-CO2あたりの炭素価格を2030年までに130ドル、2050年までに250ドルに設定することを勧告している[4]。