２万円給付　自民党内で見直し論「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」

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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2a701637d1e649de17e160b19236be5d5f383f2b　自民、公明両党が７月の参院選で公約に掲げた現金給付を巡り、政府・自民内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっている。少数与党下で野党から賛成を得るメドは立たず、世論の理解も得られていないためだ。迅速な給付を訴えていたが、制度設計は進んでいない。（政治部　山口真史、山崎崇史）

「政務調査会を中心に協議が進んでいると理解している」

自民の森山幹事長は１９日の記者会見で、公約に掲げた現金給付をいつどのように実現するのかを問われ、こう述べるにとどめた。

自公は元々、給付の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を秋の臨時国会で成立させ、年内の給付開始を目指していた。だが、参院選の惨敗を受け、政府・自民内からも、対象などの再考を求める声が出ている。

公約では国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円）を給付すると記したが、子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」（首相官邸筋）との見方からだ。

そもそも現金給付は、世論調査で評判が悪く、政府・与党が一度は断念したものの、６月に急きょ打ち出した経緯がある。自民内には実施そのものに否定的な意見も根強い。

一方、現金給付策を主導した公明は「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」（岡本政調会長）と公約通りの実施を主張する。ただ、「石破政権の先行きが不透明で自民との協議は動いていない」（幹部）と明かす。

実現に不可欠となる野党との調整も進んでいない。

立憲民主党は、参院選公約に国民１人２万円の給付を明記したが、消費税減税や「給付付き税額控除」と一体での実施を要求している。立民幹部は「与党が本気でないのに、助け舟を出すことはない。困るのは与党だ」と冷ややかだ。

日本維新の会と国民民主党は給付に反対の立場だ。維新の吉村代表（大阪府知事）は「減税をすべきだ」と訴え、国民民主の玉木代表も「２万円（給付案）が出てきたら反対する」と明言している。

臨時国会に補正予算案を提出するには、制度設計を急ぐ必要があるが、自民内では臨時総裁選の実施の是非を問う作業が進められており、自民幹部は「当面は様子見だ」と語っている。