「日本ファクトチェックセンターは国民から信頼を失っている」元NHK党秘書が批判

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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f48a0b57bb7a4b8b22b53f66e4f5e3b1684cee■なぜ日本ファクトチェックセンターは炎上するのか

日本ファクトチェックセンター（JFC）とは、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が2022年10月1日に設立した偽情報対策機関である。総務省は2020年2月公表の研究会報告書で、偽情報対策として民間による取り組みの推進を提言した。JFCの設立は、報告書の趣旨に沿う動きと言える。インターネット上の偽情報や誤情報の流通を防ぎ、利用者の情報リテラシー向上を目指す活動は、一見すると社会の健全な情報空間の維持に貢献する有益な取り組みに見える。

だが、JFCが公表するファクトチェック記事は、ソーシャルネットワーキングサービス上で頻繁に批判の対象となり、炎上状態を引き起こしているように筆者の目からは見える。その炎上の背景には、複数の理由が存在するが、大きなものとしては「検証対象の選定に対する偏りへの疑念」である。

特定の政治的主張や団体を標的にしているのではないかという印象を一部の利用者に与えている。検証のプロセスや判定基準が恣意的であるという不満も大きい。検証が不十分であったり、重要な論点が意図的に無視されているように見えたりする場合もある。結果として、ファクチェックが中立的な事実検証ではなく、特定の立場を擁護したり攻撃したりするための道具として機能していると受け止められているのではないか。

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■ファクトチェックは国民から信頼を失っている　ファクトチェックの本質である、「事実を一次資料に基づいて検証し、その過程を公開することで公共の言論空間の信頼性を高める」ためには、当然ながら膨大なコストが伴う。検証作業だけでなく、どの情報を対象とするかという選定基準の策定にも高い専門性と労力、時間が必要である。しかし、先に検証した自民党員資格や男女共同参画に関するファクトチェック事例で読み取れた、重要な論点を無視したり、形式的なデータ比較に終始する傾向は、JFCがファクトチェックに必要なコストが投じられていない証左ではないか。こうしたJFCの検証は、対象となった主張の背景にある複雑な問題を深く掘り下げるものではなく、主張を単純化し、誤りや不正確というレッテルを貼っただけであり、健全な議論を促すどころか、一方的な断罪に終わっている印象を与える。結果として、JFCのファクトチェックは国民から度々批判され、信頼を失ってしまっているのではないか。

JFCの事例からもわかるように、現在のファクトチェックは、異なる意見を封じ込めるための手段に変質してしまっている危険性がある。本来目指すべき健全な言論空間の構築ではなく、敵対する主張を断罪するための武器として利用されている側面が否定できない。JFCへの批判がやまない根本的な原因は、中立性や公平性への疑念に加え、ファクトチェックという行為そのものが持つ本質的な役割を果たしていないという失望にあるのではないか

ファクトチェックは偽情報に対する万能の特効薬ではない。ファクトチェック機関のファクトチェックはその判定結果だけでなく、検証のプロセスや根拠が妥当であるかを、受け手がしっかりと検証することが求められる。ファクトチェックの限界と、政治的に利用される危険性を認識することが大前提となる。私たち一人ひとりが、情報の受け手としての責任を自覚し、健全な言論とは何かを問い続ける努力を怠ってはならないのだ。