国民民主・玉木代表 「ガソリン減税したら増税しようとするのは国民をバカにしている、頭冷やせ」

国民民主・玉木氏「頭冷やし考えて」　ガソリン減税めぐる増税議論に■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

【発言録】（ガソリンの旧暫定税率廃止をめぐり、新たな税負担が議論されていることについて）減税で負担を下げてくれると思って1票を入れたら、返ってきたのはセットの増税って、ばかにするなという話だ。

公平な税負担のための自動車関係諸税の見直しには我々も賛成だ。でも物価高騰対策に合わせて負担を求めたら意味がない。与党だけでなく一部の野党もそういうことを言っているが、ちょっと頭を冷やして考えたほうがいい。

（安全保障関連法の成立から今月で10年になることについて）今の新たな平和安全法制の下で日米関係が成り立っている。本来であれば、集団的自衛権を認めるなら憲法9条を改正すべきだ。法治主義、あるいは憲法の規範性を取り戻すためには不可欠だと思う。

戦後、憲法を守ること、変えないことが平和につながるという、ある種の神話の中でずっとやってきて、それが憲法の条文を空文化させた。
詳細はソース先 2025/9/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/90706908024dfaa5d64920d6043d9c79f7ad69d1

炭素税でええやろ。夏暑すぎるし、ノーベル経済学賞受賞者も勧めている米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0Y_W7A310C1EE8000/

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、
環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。
「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。（以下略）

公務員と独身税公務員の既婚率は職業の中で高く、男性公務員の既婚率は特に高い傾向にあります。
厚生労働省の調査では公務員の既婚率は約7割とされ、2023年のYahoo!ニュースの記事では、男性の国家公務員の未婚率が15.3%、地方公務員は9.8%と報告されており、
これらのデータは公務員が結婚しやすい職業であることを示唆しています。

さらに日本政府は公務員給与を引き上げ、月給平均3.6%増となり
月給とボーナス双方のプラス勧告は4年連続になります。
月給の引き上げ幅が3%を超えるのは1991年度以来となり公務員給与引き上げには人件費１兆円増の試算が出ています。

独身税は、いわば俗称であり、正確には税金ではありません。
少子化対策の一環として2026年4月からスタートする「子ども・子育て支援金」という制度です。
医療保険料に加算し強制徴収され、独身や子どもがいない人は還付されず何も支援なく取られるだけ税となります。

独身とされる結婚出来ない人たちは、容姿や社会的身分が低くて収入が劣っている為、負け犬税とも言われます。

負け犬税