【東京】外国人政策、誤情報がSNS拡散　都は対応に追われる

>>9/14(日) 15:49
共同通信　東京都の外国人関連政策について「移民受け入れを進めようとしている」などの誤った情報がSNS上で拡散している。自治体と外国の連携を巡っては、JICAによるアフリカ諸国のホームタウン認定事業で誤情報が広がったばかり。都はサイトへの説明掲載や、正しい内容であることを示すSNSのハッシュタグでの呼びかけなど、対応に追われている。

都は8月、エジプト・日本経済委員会と雇用分野に関する合意書を締結。ただ、SNSでは「移民受け入れに合意した」などの誤情報が拡散した。9月には、ビジネスなどで滞在する外国人向け住宅整備での国家戦略特区制度活用について「税金で移民を高級マンションに住まわせる」「なぜ都民の税金を使うのか」などの投稿が相次いだ。

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外国人政策、誤情報がSNS拡散　東京都は対応に追われる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025091401000684

★日本の左翼化は神奈川から。連合赤軍を生んだ極左自治体、神奈川。ベトナム人移住労働者を生んだベトナムパートナー都市、横浜・川崎。＊革命左派神奈川県委員会
1969年に結成された日本の新左翼党派の一つ。名称は「日本共産党革命左派神奈川県委員会」または京浜安保共闘、革命左派組織とも呼ばれる。

直接の母体が「日本共産党神奈川県委員会」であることから党派名に「日本共産党」を冠しているが、系統的には※ブント・マルクス・レーニン派の分派であり、初代最高指導者の河北三男や、後に獄外最高指導者となる連合赤軍中央委員会副委員長・永田洋子をはじめ中心メンバーの多くは、社会主義学生同盟マルクス・レーニン主義派出身者である（但し組織の実質的な最高指導者である川島豪はマル戦派出身）。

※ブント
1 ロシア共産革命を扇動したレーニン率いる「ユダヤ人労働者同盟」の略称。別名ユダヤ人ブント。
2 「共産主義者同盟」を称する団体の略称。

＊連合赤軍
1971年から1972年にかけて活動した日本の極左テロ組織、新左翼組織の1つ。共産主義者同盟赤軍派と京浜安保共闘革命左派が合流し結成された。山岳ベース事件、あさま山荘事件など数々の殺人事件、リンチ殺人を起こした。

★極左自治体と移民党のコラボが生んだ移民労働者

外国人材の受入環境整備に向けた取組は、平成30年、政令指定都市市長会代表・神奈川県横浜市の林文子市長が、菅官房長官に要望。

外国人材の受入環境整備に向けた取組
2018年9月28日 横浜市国際局
www.soumu.go.jp/main_content/000607414.pdf

＊2018年川崎・横浜芸能関係者がベトナム訪問
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＊ベトナム人向け横浜・川崎の魅力を発信
youtube.com/playlist?list=PLR6Kc1LHKV-9vXCw2qwjDGaLkea0DmqJU
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＊日越友好議連会長・二階、日韓友好議連&日越友好議連最高顧問・菅、ベトナム首相会談
youtu.be/w2eG8W3jw9A?si=Yr5nBY9s2vwjbwEW