【外国人規制、自民党総裁選でも論点に】参院選では参政党が躍進した、参政党を従来の自民党支持層が一定数支持しているとの見方がある、総裁選では自民党の支持離れからの回復も論点になる

自民党総裁選に出馬した候補者の多くが外国人規制のあり方を論点に挙げた。法令を順守しない外国人への対応の厳格化や、政府の司令塔の強化などを訴える。7月の参院選で主要な争点のひとつになったことを踏まえ、引き続き党として重視する姿勢を強調する狙いが透ける。総裁選に立候補した5人のうち、小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の4人が外国人規制に関わる政策を訴える。4人は党が主催した22日の演説会でも言及した。

高市氏は14分ほどの演説の冒頭で取り上げ、半分以上を費やした。地元の奈良県内でインバウンド（訪日外国人）がシカに危害を加える問題などがあるとすれば「何かが行き過ぎている」と主張した。外国人の雇用政策などを修正する認識も示した。

「外国人との穏やかな、お互いに思いやりをもって生きられる付き合い方はどうすればできるのか、いっぺんゼロベースで考えるつもりだ」とも話した。

小林氏は出入国管理の厳格化や、安保上重要な土地や住居用の不動産に関して外国人による取得の規制などを提起した。22日の演説会で「ルールを守らない一部の外国人によって不安が高まっている」と強調した。

茂木氏は「ルールが守れない外国人には厳しい対応をとっていきたい」と言明した。法令順守の徹底に加え、外国資本による土地の買収の規制などを提唱した。

小泉氏は総裁選公約で不法滞在などの違法行為の防止や、医療保険制度などの制度の不適切利用の是正を打ち出した。政府の司令塔機能を強化し、年内にアクションプランを策定するとも掲げた。

林芳正官房長官は18日に発表した総裁選公約や22日の演説会で触れなかった。

自民党は参院選公約で「違法外国人ゼロ」に取り組むと明記した。外国人が自国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切り替え」や不動産所有などに厳格に対応すると盛り込んだ。政府の司令塔機能の強化なども記載した。

参院選では「日本人ファースト」を標榜した参政党が躍進した。同党を従来の自民党支持層が一定数支持しているとの見方がある。総裁選では自民党の支持離れからの回復も論点になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225FY0S5A920C2000000/#:~:text=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA

自民党は円安インフレで実質金利と実質賃金マイナスのインフレ税で国民の円資産を大幅に目減りすることで政府債務を帳消しして、円安でインバウンド需要を拡大させて、円安インフレで日本の不動産を中国資本が爆買いし、インバウンド需要のある土地はもう日本人には手が出せない空前の不動産バブルの状態で、自民党は外国人労働者をひたすら増やす政策を進めてきた円安で唯一拡大したインバウンド需要についても6兆円規模の押し上げに過ぎず増大するデジタル赤字を補うこともできないレベルに過ぎない
さらに人手不足や海外資本による買い占め等によるインバウンド価格高騰で宿泊費や飲食費や交通料金等も高騰し、国内のコストプッシュインフレをさらに押し上げ、オーバーツーリズムや海外資本による不動産買収の激化の問題は拡大し、国内旅行者の激減、国内企業活動に支障をきたす状況になっており、GDPの大半を占める個人消費を押し下げる要因になりつつある

そして自民党は少子高齢化で毎年100万人減少し続ける日本の人口維持のため、人口の多い中国やインドネシアやインドや東南アジア諸国からの移民を中心に考えてきたが、中国自体が急速な少子高齢化で移民はもう期待出来ないし、インドネシアやインドや東南アジアは国自体が急速に発展してきているので日本より賃金が急上昇しており、日本を目指す者が急速に減っており各国政府も日本に移民を送り出すより自国の方が重要

そこで資源が豊富で人口爆発で貧困に陥っているアフリカに白羽の矢という話だが、円安インフレ低賃金の国に質の高い移民が集まるはずもない
このまま円安インフレが進めば今日本にいる中国人やベトナム人の代わりにアフリカ人だらけになるのはほぼ確実だ

自民党は円安インフレが続く限り株価は上昇し名目賃金は上昇し税収は増大し政府債務も目減りしていくから、円安インフレを抑制するつもりは全くないし、誰が総裁になっても円安・インバウンド・移民政策は続く
アフリカ・ホームタウン事業を進めているのは自民党と自民党を支持するすべての経済団体
誰が自民党総裁になったとしてもこれ以上自民党を存続させてはならない

企業献金キックバック大企業への低賃金外国人労働者
プレゼンツ

プロレス大賞受賞www