専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」2027年4月開始へ　林官房長官「選ばれる国になることが必要不可欠」

専門技能を持つ外国人材を育てる「育成就労制度」が再来年、2027年4月1日から始まることになりました。これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止されることになります。

去年成立した改正入国管理法などでは、従来の「技能実習制度」にかわり「育成就労制度」を設けて、外国人材を介護、建設、農業などの分野で労働力として迎え、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

制度を導入するための法律は再来年の6月までに施行されることになっていましたが、政府は26日の閣議で再来年の4月1日から施行することを決めました。

これに伴い、1993年に始まった「技能実習制度」は廃止されることになります。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「近年のわが国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。再来年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」と述べました。