国民民主・玉木代表、公明党の「連立離脱」に「政治資金の問題に終結感がない」「内閣総理大臣を務める覚悟はある」

10/10(金) 19:03配信

自民党・高市早苗総裁と公明党・斉藤鉄夫代表による党首会談が10日に行われ、公明党が26年続いた「自公連立」から離脱する意向を表明した。斉藤代表は「連立政権は一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と発言、高市総裁は「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と述べた。これを受けて国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣総理大臣への思いなどを語った。

【映像】総理大臣への思いを語る玉木代表

　玉木代表は「政治とカネの問題について十分な対応が自民党から出てこないことが大きな理由だったと思っている」「政治資金の問題に終結感がなく、国民の信頼回復につながっていないという懸念は共有する」と述べた。

　また、国民民主党の所属議員は首班指名選挙では「原則、玉木雄一郎と書く」とした上、総理大臣への思いを語った。

「私自身、党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はある。内閣総理大臣は、この国に起こる全てのことに責任を負う主体だと思っている。だから、『物価高騰対策はするが安全保障はお休み』なんてことは許されない。立憲民主党の安住淳幹事長からも（『首班指名は玉木代表でも』という）声が上がっていることは承知しており、ありがたいことだと思う。だがそうであれば、長年整理しきれなかった安全保障についての考え方を立憲民主党の中でもまとめていただきたい。我々は常に、結党以来、現実的で具体的な安全保障政策やエネルギー政策を訴えてきた。『平和安全法制が違憲だ』とおっしゃるが、トランプ大統領が来日した時に、今の日米関係のベースにある平和安全法制について『憲法に違反する』ということでは向き合えないと思う」
（ABEMA NEWS）