【維新藤田共同代表】閣外協力「いつでも逃げられる」の指摘に「そいういう気持ちはない」と否定

　自民党と日本維新の会の連立政権は、維新が閣僚を出さない「閣外協力」で発足する。自民は、首相補佐官に起用する方向の維新の遠藤敬国会対策委員長にパイプ役を期待するものの、高市総裁が首相就任後の政権運営は不安定さが残りそうだ。維新の藤田文武共同代表は２０日の記者会見で、「閣外協力でいつでも逃げられるようにしている」との指摘があることに対し、「そういう気持ちは寸分たりともない」と否定した。

高市氏は協議の中で入閣を要請したものの、維新側は与党経験がないことなどを理由に断った。党内には「『政治とカネ』の問題を抱える自民と完全に同一歩調を取るのは難しい」（幹部）との声もあった。

過去の連立内閣は、衆参両院で過半数を得るために多様な枠組みを模索した一方、政権運営はその後の政治情勢に左右された。

１９９４年の村山内閣は、自民、社会、新党さきがけの３党連立でスタートしたが、９６年衆院選で社民、さきがけが惨敗すると、両党は第２次橋本内閣で閣外協力に転じた。

鳩山由紀夫内閣は、民主、社民、国民新党の３党連立で２００９年に誕生した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、社民の福島党首（当時）が消費者相を 罷免ひめん されると、社民が政権から離脱。民主、国民新の２党連立となり、鳩山内閣は退陣に追い込まれた。

読売新聞　2025/10/20 23:50
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251020-OYT1T50225/#google_vignette

自民と維新の連立「良いと思う」37.6％「良いとは思わない」49.3％【男女1000人に緊急調査】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4183378a174b06aa36f5549af9a11e5be01accまず、公明党が連立政権からの離脱を表明した直後（10月12日）と、10月16日の各党の政党支持率を比較すると、「自民党」（14.6％→18.1％）、「国民民主党」（6.2％→6.4％）、「立憲民主党」（5.7％→4.9％）、「日本維新の会」（4.8％→4.4％）、「支持する政党はない」（52.5％→48.8％）という結果になりました。

「仮に自民党と日本維新の会が連立政権を組むこととなった場合」についての考えでは、「良いとは思わない」（良いとは思わない29.1％、どちらかと言えば良いとは思わない20.2％）が49.3％と約半数となった一方、「良いと思う（良いと思う12.1％、どちらかと言えば良いと思う25.5％）は4割弱の37.6％という結果になりました。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書・ガソリン税の暫定税率廃止法案や2025年度補正予算案を臨時国会で成立させる。

・飲食料品を2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化を検討。

・1人当たり2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円を給付する政策は行わない。

・社会保障改革に関する自民、維新両党の協議体を定期開催。医療費窓口負担に関する年齢によらない公平な応能負担の実現を目指す。

・臨時国会中に、両党による協議体を設置。首都および副首都の機能を整理し、来年の通常国会で法案を成立させる。

・企業・団体献金の扱いは最終結論を得るまでに至っていない。両党で、企業・団体献金、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置し、自民の高市早苗総裁の任期中に結論を得る。

・1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法で法案を提出し、成立を目指す。

　玉木代表の主な発言は以下のとおりです。（物価高対策について）

「合意書をざっと見ましたけれども、年内にやることが確定しているのは、既に与野党で合意しているガソリンの暫定税率の廃止法案の成立、これのみになってます。それ以外の消費税の減税については検討し続けるということになってますし、また石破総理が提案した2万円の給付などはやめるとなってます。いわゆる103万の壁の178万目指した引き上げ、本年からの引き上げについては今のままでは非常に難しい合意内容になっていると思いますので、国民民主党としてはさらにこの合意の実現に向けて、自民・維新連立政権にしっかりと求めていきたいしプレッシャーもかけていきたい」

（議員定数削減について）

「もうちょっと具体的に比例で50削減とかおっしゃってたんだけど、合意書では比例って言葉もないし、しかも数も1割を目標に目指すなので、何も書いてないのと同じなので、ちょっとこれだけをもって今の時点ではい賛成という、中身はちょっと後退したかなと思いますので、今後両党の議論をまずはよく見定めていきたい」