【日米首脳会談】トランプ大統領に米国産自動車・大豆やLNGなどの購入方針伝達へ

　日米両国は米側が対日自動車関税などを15％に引き下げる一方、日本は5500億ドル（約83兆円）の対米投資に加え、米国産品を追加購入することで合意していた。9月の共同声明では米国産農産物を年80億ドル（約1・2兆円）規模、エネルギーを年70億ドル（約1兆円）規模で追加購入する方針を明記しており、大豆やLNG以外についても現在の検討状況を伝える。また、米国で生産された乗用車についてはピックアップトラックなどの購入を検討しているという。

　5500億ドルの投資については、日本政府が複数の日本企業と米国への新規投資案件について協議しており、今後の実施の可能性に向けた検討状況を伝える。防衛力強化を巡っても、日本は2027年度に予定していた防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を前倒しで実現する方針を検討しており、トランプ氏に伝える方向。政府関係者によると、トランプ氏が訪日する際、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官が同行する案もあるという。【田所柳子、高田奈実】
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