高齢者の医療費負担、現役世代と同じ「３割」 議論本格化…年内に方向性まとめる方針

　厚生労働省は、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ３割とする対象者の拡大に向けた議論を本格化させる。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記しており、同省は年末までに方向性をまとめる方針だ。　２３日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、厚労省から、３割負担とする高齢者の基準の見直しを含め、医療費負担のあり方が議題として示された。

現行の窓口負担は、７０～７４歳は２割、７５歳以上の後期高齢者は１割が原則だ。ただ、７０歳以上でも「現役並み所得」があれば３割負担となる。７５歳以上では、課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上を基準としている。

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[読売新聞]
2025/10/26(日) 9:19

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