トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始　結果次第で世界経済に影響

ＩＥＥＰＡは米国が国家非常事態に直面した際に大統領が通商を規制することを認めるもので、トランプ大統領は同法を根拠に米国の貿易相手国に対する関税措置を導入。こうした形でＩＥＥＰＡを利用した大統領はトランプ氏が初めてとなる。

トランプ氏は２日、最高裁が関税措置を違憲と判断すれば「われわれは無防備になり、米国は破滅し得る」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。
ベセント財務長官はロイターに対し、最高裁がトランプ大統領に不利な判断を下したとしても、トランプ政権は別の法的権限に切り替えるため、関税措置は当面維持されるとの見方を示した。

米国税関・国境警備局（ＣＢＰ）が公表した最新データによると、２月４日から９月２３日までのＩＥＥＰＡに基づく関税収入は推計８９０億ドルだった。

トランプ政権はこの件について最高裁に対し迅速に判断を下すよう要請。最高裁の９人の判事は現在、６対３で保守派が多数を占める。３人はトランプ氏が１期目の政権で任命した。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20251106-00000011-reut-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/e95386a40930d8d4b0b862459d9be5dba756bd0d

関連スレ
中・大型トラックに25%追加関税　日本50%に、バスは10%上乗せ―米政権 ★2 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761999283/

米南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選が4日投開票され、米メディアによるといずれも民主党の候補が勝利を確実にした。2026年11月の米中間選挙の前哨戦として注目されていた。
　
大爆死トランプ共和党