日産中間決算　2千億円超の赤字

時事通信 経済部　2025年11月06日　19時44分配信

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２０２５年９月中間連結決算発表会見をする日産自動車のエスピノーサ社長（左）と、パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）＝６日午後、横浜市西区

経営再建中の日産自動車は６日、２０２５年９月中間連結決算で、純損益が２２１９億２１００万円の赤字（前年同期は１９２億２３００万円の黒字）になったと発表した。赤字転落は、中間決算としては５期ぶり。トランプ米政権の高関税政策が利益を圧迫。国内や中国の販売不振が打撃となったほか、米国も低迷が続いている。

２６年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比７．４％減の１１兆７０００億円、営業損益は２７５０億円の赤字とする従来計画を据え置いた。純損益の予想は公表しなかった。米関税の通期の営業損益への影響額は２７５０億円を見込んでおり、エスピノーサ氏は「米関税影響を除けば、（営業）損益が均衡する」と説明した。

９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益は、２７６億５３００万円の赤字（同３２９億８００万円の黒字）。米関税負担が、営業損益を１４９７億円押し下げた。売上高は、前年同期比６．８％減の５兆５７８６億円だった。

会見したイバン・エスピノーサ社長は、新型電気自動車（ＥＶ）「リーフ」などの新型車発売やコスト構造の改善などに触れ、「着実に回復に向かって進んでいる。成長に向けた態勢が整っている」と自信を示した。

上半期の世界販売台数は１４８万台となり、前年同期から７．３％減少した。北米全体では約２％増加したが、うち米国は０．９％減。国内と中国が２桁％、欧州も約８％それぞれ減少した。

日産は横浜市の本社ビルを売却し、２６年３月期決算で７３９億円の特別利益を計上する。売却後も賃貸借契約を結び使用を継続。エスピノーサ氏は従業員や地域への影響を最小限に抑え、「引き続き横浜を拠点として地域社会にコミットしていく」と強調した。

一方、オランダの中国系半導体メーカーによる供給停滞など、サプライチェーン混乱の営業損益への影響を通期で２５０億円と見込んだ。同社は国内２工場の減産を決定。ジェレミー・パパン最高財務責任者は「状況は流動的だ」と説明した。