維新と政府・自民、電気・ガス代の支援額巡り綱引き　高市首相も「深掘りする」

維新は13日、国会内で政調全体会議を開き、政府から総合経済対策の原案の説明を受けた。会合は1時間ほどで終了した。

維新と自民が結んだ連立合意書では、自民が参院選で物価高対策として公約に掲げた現金2万円の給付については国民の理解が得られなかったとして、「行わない」と明記した。一方で、令和7年度補正予算で家計を圧迫する電気・ガス料金の負担軽減を目に見える形で速やかに行うことを確認した。

13日に示された政府の経済対策の原案には維新の主張通り「冬の間の電気・ガス代支援」との文言が盛り込まれた。問題となっているのは補助額だ。

政府は今年7～9月までに実施したのと同じ月千円程度の補助額を想定していた。だが、維新側は反発。首相補佐官を兼務する維新の遠藤敬国対委員長は「この程度では国民に負担軽減を実感してもらえない」と官邸側に強く再考を求めた。

高市早苗首相（自民総裁）は11日の国会答弁で「深掘りする」と表明しており、財務省幹部も「増額に向けて深掘り作業を進めている」と打ち明ける。

一方で、補助額の増額について自民内に否定的な意見もある。自民幹部は、電気・ガス料金は銀行口座引き落としが多いことを念頭に、「維新に花を持たせる意味では大事だが、増額しても国民はありがたみを感じにくいのではないか」と話した。（千田恒弥）

産経新聞　2025/11/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20251113-D6N5V75ETVJXZACWFBGBHN3NOA/