これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題に。中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられている。
さらに、中国政府が国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど、波紋が広がっている。
総領事のSNSへの投稿について、岸氏は「結論として、下品極まりない発言」とし、「自分が外交に関わっていた経験から、外交っていうのは基本的に、内心はともかく、表現は美辞麗句だけ使うんですよ。それで自分が目指す方向に誘導する。それが外交の当たり前ですから」と述べた。
高市首相の発言については、「撤回は最悪です。撤回は、外交上は相手国のどう喝に負けてポジションを下げたということで、非常に交渉上不利になりますから、1回言った以上は、撤回は絶対してはだめです」と語った。
また、今後の“落としどころ”については、「落としどころはすごく大事で。まず大事なのは、中国の、ある意味で挑発ですよね、強硬な。これに乗っかっちゃダメです。だからペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去）の指定は絶対やってはいけないと思います」と指摘した。
さらに「こういう場合、いろんな、からめ手を使うことが一番大事なんですよ。まず、そもそも今回の高市総理の発言。踏み込み過ぎた部分もあるけれども、過去の政権が全部そうだったかっていうと、安倍総理なんかは、国会じゃない場ではあるけども、台湾有事は日本有事って言っているじゃないですか。その頃に戻っただけですので、まず撤回は絶対にダメ」と強調。
「中国は強硬にやってくる。ついに中国人観光客に、日本への渡航自粛まで言ってきました。これを外交の部分だけで（対応を）やり続けるのはダメなんですよ」とも。
続けて「その意味では参考になる例が1個ありまして。安倍政権、あの時に安保法制で中国が怒りまくったじゃないですか。でも中国は最後までは怒らなかった。理由は簡単で、外交ではもめているけども、一方で経済の分の交流はしっかりしていて。当時は自民党の二階（俊博）さん。彼が企業をいっぱい連れて中国を訪問したりして、経済交流をしたからこそ、他の要因もあったけども、ある程度収まった」と回顧した。
「だから高市政権も、外交のフィールドだけでやり続けると、これはらちがあきませんから。こういう経済の部分をしっかりやる必要があって。問題は、じゃあいま中国に強い政治家は誰か。当然、二階さんはいませんし、公明党は中国と近いけども、与党から離脱しちゃった。いま日中友好議員連盟のトップは、実は前政権の幹事長だった森山（裕）さんなんですね。だからそういった方もうまく活用して、経済交流をしっかり別ルートで強化する。こういうことをやって、じょじょに収まるのを狙うのが一番いいかなと思いますね」と話していた。
11/15(土) 16:34 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7478c2fc1d7e902ab7099acf1a25be9ef263c236
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