https://www.asahi.com/articles/ASTCN21PPTCNUHBI01RM.html?iref=comtop_7_03中国国有大手の中国国際航空が、今月末から3月にかけて予定されていた日本発着の航空便を減便することが分かった。日本発着便に関わる同社の複数の担当者が認めた。春節（旧正月）の大型連休の期間も含まれているという。「機材繰りがつかなかった」などと説明しているが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国政府が日本への渡航自粛などを呼びかけたことが影響した可能性が高い。
■「日本行きやめるべき?」ネット投票も 中国SNSで割れる意見
同社など中国の航空大手3社は15日、中国外務省が日本への渡航の自粛を呼びかけたことを受けて、日本行きの航空便のキャンセルや変更手続きに、無料で対応するとの公告を出した。同社はキャンセル関連の情報を公表していないが、中国版のインスタグラム「小紅書」上ではその後、同社から予約した便が欠航になったとする通知を受け取ったという人の投稿が相次いでいる。
こうした投稿のうち、取り消されたとする便名を特定して投稿されていた上海発大阪着のCA163便と、東京発重慶着CA434便について、同社の複数の問い合わせ窓口に運航状況を尋ねた。
窓口の回答によると、二つの便は現在いずれも毎日運航しているが、CA163便は11月末から来年3月28日まで、金、土曜日のみの運航に変更された。同社関係者は「（表向きは）『機材の都合』と説明しているが、実際は昨今の状況を考慮した」と説明した。またCA434便は、「機材繰りが原因」とし、12月から3月28日まで金～月曜日の週4便の運航に減らすという。
※以下会員記事
引用元: ・中国国際航空が日本便を減便へ、春節休みも SNSでは投稿相次ぐ [七波羅探題★]
二度と来るなよ
北斗の拳に例えると今どの辺？
2025年11月19日
https://jp.reuters.com/world/taiwan/OA6NE3NCAJIWXKU5AGPDMZX574-2025-11-19/米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約７億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、１週間で２件目となる。
ウクライナでロシアの侵攻から防衛するために使用されているＮＡＳＡＭＳは、米国が台湾に輸出している防空能力を飛躍的に向上させるものとなる
米上院、台湾との交流制限を解除する法案を可決 トランプ大統領の署名を経て成立へ
11/19(水) 19:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/24155df33beae7c2be708bd2d8c06ad19096eedc
米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。
1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。
