【神奈川】で暮らす外国人が過去最多　全国平均上回る３％超に 「目立ったトラブルは聞こえず」 共生社会の“先進県”

　神奈川県内で暮らす外国人は今年１月時点で過去最多の２８万４８８９人となり、全市区町村で前年より増加したことが２９日までに明らかになった。県民に占める割合は初めて３％を超え、全国平均を上回る水準。横浜市中区と箱根町は１０％を超えており、地域や産業の担い手として存在感を増している。目立ったトラブルは聞こえず、共生社会を先取りした“先進県”のようだ。　総務省の住民基本台帳人口と在留外国人数のデータを分析したところ、県内で外国人比率が１０％超の市区町村は横浜市中区（１２・０％）、箱根町（１１・３％）。次いで愛川町（９・２％）、川崎市川崎区（８・５％）、横浜市南区（６・７％）、綾瀬市（６・２％）が高かった。県全体では前年比０・３ポイント増の３・１％で、全国平均（３・０％）を上回った。

外国人の数は県内全５８市区町村で前年より増えており、増加率が高いのは清川村（４６・９％）、箱根町（２６・５％）、三浦市（２２・８％）など。２２市区町村が１０％以上の伸び率だった。

在留外国人が多いのは、古くからの永住者が集う地域のほか、ホテルや工業団地など一定の就労先がある自治体。高市早苗政権は「一部の外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安や不公平を感じている」として規制強化を打ち出しているが、県内を見ると目立ったトラブルや摩擦は聞こえてこないようだ。

[神奈川新聞]
2025/11/30(日) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b641b6869ac963046f2881d432ce4e7ccdea8ce2

共生はあきらめます。