高市早苗首相が天理教系企業に“巨額発注”　総額5000万円 　本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答

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昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出
　政治資金収支報告書によると、高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」は24年4月25日、株式会社天理時報社（奈良県天理市）に「データ入力作業費」名目で約1812万円を支出。同年9月24日にも「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払った。

　これらをはじめ、高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」も含めた2団体から昨年1年間で「天理時報社」に対して10件以上を支出していた。地元政界関係者が話す。

「天理時報社は、天理教の機関紙『天理時報』の印刷などを手掛ける天理教系企業です。協会本部は高市首相の選挙区奈良2区にあります。同社は一般の印刷等も受け付けているようです」

　政治とカネに詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「データ入力をお願いするということは、高市氏側は党員名簿などの個人情報を天理時報社に提供しているのでは。一定程度、親密な関係であることが窺える。総理になった今、天理教側からすれば、高市氏が関連企業を通じて後ろ盾になってくれることを期待するでしょう。政治資金の巨額の支出は、特定の宗教法人との近さへの疑念を招きかねません」

「全ての使途は当該政治団体の活動に必要な支出」
　高市首相に書面で質問すると、主にこう回答した。

「政治資金については、法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、国民の知る権利と政治活動の自由との権衡のもとに記載事項を定めている法令の趣旨に鑑み、法定の記載事項以外のことについては回答しておりません。全ての使途は当該政治団体の活動に必要な支出です」

　だが、高市首相と天理教には、別のつながりもあった――。

　12月10日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11日（木）発売の「週刊文春」の記事では、高市首相の「政治とカネ」を徹底検証。「天理時報」が過去に報じた高市首相の「おさづけの理拝戴」の様子に加え、自民党関係者が経営に関与する複数の企業への支出、別の宗教法人からの巨額寄附などについて分析し、当事者たちに直撃している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16238fdab63156c53b3d9173eb8699a5fb53a646