日本語が話せない「外国籍」の子が急増中、授業がストップ、教室から脱走も…先生にも大きな負担「日本語支援」追いつかず

■日本語指導が必要な外国籍の子どもが急増
6万9123人。これは公立の小中高校における日本語指導が必要な児童生徒の数だ。約10年前から比べ、約1.9倍に増えたことになる。この中には海外から帰国した日本国籍の児童生徒も含まれるが、約8割は外国籍の児童生徒だ。

文科省は、こうした児童生徒が学校生活や学習に必要な日本語を身に付けられるように特別な制度を設けている。原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導を、日本語指導担当教員（教員免許を有する教員）または日本語指導担当教員+指導補助者が年間10?280単位時間行うとしている（「義務教育段階における日本語指導のための特別の教育課程」制度）。

佐藤さんは、こうした日本語指導が必要な児童生徒の支援を公立小中学校で行っている。しかし、佐藤さんによれば「常駐の日本語指導担当教員がいる学校は自治体の中でも数校で、教員免許を持たない私たちのような外部の日本語指導支援者が携わるケースがほとんど」だという。

文科省は、2017年度から26年度の10年間で段階的に「日本語指導担当教員を18人に1人」にするとしているが、現状は配置が追いついていない地域もあり、拠点校に集まって指導をしたり外部指導者に頼ることも多いようだ。佐藤さんのような外部の日本語指導者の呼び名は自治体によって日本語指導員、日本語等指導講師、日本語学習支援員などさまざまだが、ここでは日本語支援員とする。

■昼食抜きで学校間を移動する日本語支援員
佐藤さんは日本語教員としてキャリアを積み、公立小中学校で日本語支援員として働くようになった。学校現場で日本語が母語ではない児童生徒に1対1や少人数で日本語を教えているが、近年、さまざまな問題が発生していると訴える。

「外国籍の生徒が増えすぎて、日本語支援員が大幅に不足しています。特に小・中学校では、まったく日本語ができないことが多く、最初はその生徒の母語で日本語を教えることになります。しかも、近年は出身国も多様化しており、日本語指導に加えてその子の母語がわかる人材というのは限られています。

親御さんがお子さんに日本語を教えられればいいのですが、近年は親御さんも日本語がまったくわからないまま日本に来たというケースが急増しています。そのため、日本語支援員の仕事が日本語教育よりも、むしろ通訳や生活支援がメインになることも多々あります」

日本語指導が仕事であるものの、結果的にソーシャルワーカー的な役割を担っていると話す。

日本語支援員のあり方は自治体によって異なるが、同じ市町村の中でも外国籍の子どもがいる学校、いない学校がある。加えて、日本語支援員の数も十分とは言えないため、1人の日本語支援員が1日の間に複数の学校を移動して指導することになる。しかし、公立学校は駅から遠い場合が多く、移動中に歩きながらパンやおにぎりを食べたり、昼食を諦めたりする人も多いという。

「専門性が求められる割に日本語支援員の賃金は安いうえ、職場環境が過酷なので、ますます成り手がいないという悪循環になっています。そのため、『その国の言葉が話せる人なら』『日本語が話せる人なら』と日本語支援員の採用基準が下がっていく一方です」

■日本語がわからないままの子どもたち
さらに、日本語指導そのものは日本語支援員に任せていても、教員にかかる負担は大きいと佐藤さんは指摘する。外国籍の児童生徒とコミュニケーションを取るために翻訳機器を使用していたり、授業にも影響が出ている学校もあるという。

「日本語がわからなければ、授業を理解することはできません。小学校の低学年ならなおさら、わからないまま教室でじっとしているのは苦痛ですよね。教室を歩き回ったり、教室から出て行ってしまったりということも。その度に授業が中断し、担任の先生や校長、副校長、日本語支援員といった大人が数人でその子を追いかけるという場面に何度も遭遇しました」

問題が山積する過酷な現場でも仕事を続ける日本語支援員にとって、やりがいやモチベーションはどこにあるのだろうか。

「その子の母語でコミュニケーションが取れ、次第に日本語が上手になり、文章で話せるようになっていく。そんな姿を見るとうれしいですね。しかし、近年は日本語だけでなく、家庭教育まで担う必要が出てきています。また、1対1で教えても、3カ月くらい経つと突然帰国してしまう児童生徒も少なくありません。そのため、それまでの指導が無駄になってしまうのです」

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