「おこめ券は米以外の食品も買える。効果的な活用を」　地元で農水相 [山形県]

斎藤徹　2025年12月13日 20時45分

鈴木憲和農林水産相（衆院山形2区）は13日、政府の総合経済対策の一つとして自身が提唱した「おこめ券」について、「米以外の食料品も買うことができる。そこをふまえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と述べた。

　視察で訪れた酒田市で、報道陣の取材に応じた。政府が補正予算案に盛り込んだ「重点支援地方交付金」の使い方として、市町村に「おこめ券」を活用してほしいかを問われた鈴木氏は「どのような形で交付金を活用するかは各自治体が検討することであり、私自身はニュートラル（中立）の立場。だが山形は米どころであり、家に米があるという方も多いのかもしれない」との見解を示した。

　その上で「多くのスーパーでは（おこめ券で）米だけでなく食料品全般を買うことができる。そうしたことをよくふまえて、自治体ごとのスキームで、地元住民にとってどの手法が最も効果的かとの観点で判断してもらえると思っている」と述べた。

　11日に衆院を通過した2兆円の交付金のうち4千億円は、食品高騰対策に使いみちが限定されている。どのように使うかは市町村の判断で決める。

　鈴木農水相は13日、松食い虫によりクロマツの枯死が進む庄内海岸の防風・防砂林を視察した。猛暑の影響で2023年から被害が激増し、24年は過去最悪の約18万2千本、10万4千立方メートルに被害が拡大したと、県や林野庁から説明を受けた。

　鈴木農水相は「ほとんどの木が枯れていて厳しい状況を実感した。生活や農業にとって役割が大きいので、伐採や植え替え、ドローンによる薬剤散布など、県や地元自治体としっかり連携して取り組んでいきたい」と語った。

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