所得税は、個人の所得から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額に5～45%の税率をかけて算出する。所得税がかかり始める年収の壁は、24年までは基礎控除と給与所得控除の最低保障額の合計103万円だった。「働き控えを招く」などの批判が根強く、25年から160万円に引き上げられたが、国民民主はさらなる引き上げを求めていた。
政府・自民は国民民主の要望などを踏まえ、26年度税制改正で、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる方針だ。直近2年間の消費者物価上昇率をもとに、2年ごとに基礎控除などを見直す仕組みの導入を目指している。直近2年間の物価上昇率（6%程度）を考慮すると、基礎控除は現行の58万円から62万円に引き上げられる。給与所得控除の最低保障額は、現行の65万円から69万円となる。
さらに、低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の37万円から10万円引き上げ、年収の壁を178万円とする方向で調整している。最低賃金の上昇率を基準として178万円への引き上げを求めてきた国民民主に配慮する形となる。
ただ、国民民主は低所得者だけではなく、中所得者の控除も引き上げるよう求めており、一致できるかが今後の焦点となる。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
年収の壁を巡っては、25年度税制改正では当時、与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が、財源などを巡って難航。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、160万円で決着した。
12/12(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3afa27ee8e65573d1664d94c95bde26950fd0c32
引用元: ・「年収の壁」178万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ [蚤の市★]
物価高対策してるフリしてやってない
どーもー物価高市でーす
国民民主党が主張するような国債頼みの減税や補助金や給付金は、円の信用が失われて円安になるだけで
円安の分さらに輸入物価は上がり（原材料費は上がり）賃金の上昇よりも物価の上昇の方が強いことに変わりはないよ。
国債を使って減税してもいま以上の円安になって物価高対策にはならないんだよね。
国債を使う分、無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子をつけて債務を押し付けるだけで。
財源なき減税は別の増税をまねくだけで国民負担は減らないよ。
高市政権の最初のころの急激な円安は、
石破政権の最後に年収壁が引き上げられたりガソリン減税が実施されることが確実になって
国の財政の健全性に市場から疑義がもたられたからだよ。
いま持ち直したのは日銀の利上げが確実視されているからだけど、元にもどっただけで
国民民主党の主張するような根拠の無い国債だのみの減税は、日銀が利上げをしても円高にできなくなるんだよね。
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
今年のパートは気にせず160万まで働いたんだろうか？
目の前で議員削減を自民党になし崩しにされてもエサにすぐ飛びつく
ワンワン
