国保対象外の外国人に484万円給付

女性は同様に後期高齢者医療制度にも加入し、約307万円を受給していた。

　市によると、女性は2022年12月に入国し、23年10月から24年12月まで国保に加入。

入院や手術、通院の医療費が給付された。

その後は後期高齢者医療制度に移行し、25年10月までの間、広島県後期高齢者医療広域連合から医療費の保険給付を受けた。

同じく資格要件を満たさない介護保険にも加入していたが、給付はなかった。

　女性の在留期間延長手続きの中でミスが判明した。

本来は国保などの加入手続きの際、在留資格を確認するが、市保険年金課は「医療目的の在留はまれなケースで、認識が不足しており、確認漏れがあった」と説明。

女性に「対象外」の認識はなく、故意ではなかったとみている。

　市、広域連合とも全額返還を求める方針。

女性が納付した各保険料計約16万1千円は還付する。

　市の調査でほかにも、資格要件を満たさない中国人女性（73）の介護保険加入を確認。

給付はなく、保険料約4万7千円を還付する。

　市の花村祥之市民部長は「事務処理の誤りにより、該当者や市民の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6444ddc336dd5837b4590e6938dfc6af58dcb98b