【芸能】立川志らく　政府の物価高対策、おこめ券ではなく 「消費税を含む減税というものが本当は1番いいはず」

志らく　政府の物価高対策、おこめ券ではなく「消費税を含む減税というものが本当は1番いいはず」

　落語家・立川志らく（62）が15日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。2025年度補正予算案に盛り込まれている「重点支援地方交付金」について言及した。

　補正予算案では、物価高対応として、子ども1人当たり2万円の給付や、来年1～3月分の電気・ガス料金補助を盛り込まれた。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」にも2兆円を計上した。

　高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、物価高対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の選択肢を挙げる際、クーポンなどとともに「農相が大好きなおこめ券」と紹介した。

　鈴木憲和農相は自治体におこめ券の活用を呼びかけているが、高止まりが続くコメ価格の維持につながるとして、一部自治体の首長が批判している。

　志らくは「もともと物価高の対策ってのがあったけども、コメが高過ぎるから何とかしようってのが最初ですよね。日本の農家をどうやって助けるかって話だったんだけど結局、今みんなはおコメうんぬんじゃなくて物価が高いから何とかしてくれっていう騒ぎになっちゃったんで、やっぱり1番効果的なのは、消費税を含む減税というものが本当は1番いいはずなんですよね」と自身の考えを話した。

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国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事（当時）は2019年11月に来日し、日本の消費税率について、財政健全化と高齢化対策のため「2030年までに15％、2050年までに20％へ段階的に引き上げる必要がある」と提言しました。2019年10月の10％への引き上げは評価しつつ、景気への影響緩和策の延長を求め、将来的な増税が財政を持続可能にする上で有効だと主張しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/