【民泊トラブル】相次いでも営業可能なワケ…弁護士「何も利益を得ていない住民に社会的コストを押し付け」制度の限界を指摘

民泊を利用する客の騒音やゴミのポイ捨て、不法侵入など、様々な迷惑行為に住民らは頭を抱えている。

そんな民泊トラブルについて住民が一番困っているのは、「どこに相談しても解決しないこと」だという。民泊関連の法律だけでは、事業者に対応を強制することはできないからだ。ニュース番組『わたしとニュース』では、弁護士の三輪記子氏とともに法制度の落とし穴について考えた。

■住民が相談しても解決せず…「どこに言っても助けてくれない」自治体の限界

騒音などの苦情が相次いだ千葉県一宮町では、2023年に迷惑防止条例を制定した。しかし、地元住民は「全然機能していないですね。警察が来ても注意だけして帰っちゃうので。帰ったあとはまたすぐ騒いで。その繰り返し」と嘆く。

条例では命令に従わなかった場合、氏名などを公表するとしているが、町によるとこれまでに一度もそうした事例はないそうだ。一宮町役場によると、その理由は「利用者はその場限り（毎回変わるので）。指導までいかない」ためだという。

では、利用者を管理する事業者の責任を問うことはできないのか。「事業者は（民泊予約の）サイトなどで利用者に注意喚起しており、町として指導する案件はない」（一宮町役場）

町は住民からの苦情を事業者にも伝えているとしているが、中にはそもそも連絡がつかないケースもあったという。どこに相談しても同じことが繰り返される日々に、住民は不満を募らせている。

「町の無秩序な観光客誘致。その結果、我々住民が犠牲の上で成り立つ観光施設ができてしまった」（地元住民）

一宮町は、管理者の常駐を努力義務とする改正案を提出し、9日に可決された。

そして、千葉県の別の地域でも、同様に迷惑行為が解決しない事態が発生しているという。

「市とか保健所の対応に非常に困っています。どこに言っても助けてくれない。保健所としては『指導権限がない』と」（千葉・某市、民泊施設の周辺住民）

その理由を管轄の保健所に聞くと「（旅館業法に基づく民泊なので）旅館業法に基づく衛生面を中心とした指導しかできない。事業者に対しては、苦情は伝えている。対応を強制することはできない」との回答だった。

この民泊施設に管理人は常駐していないため、迷惑行為が発生した場合、警察などへの通報は近隣住民が行うしかない。「半ば『私たちが管理人なの？』みたいな。都度通報したり、夜遅かったり朝早かったり、本当に迷惑しています」（千葉・某市、民泊施設の周辺住民）

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