経営トップ4割超「AIで人員減」、データ入力や資料作成など代替…新春アンケート

今後10年で、生成AIが自社の雇用に与える影響
アンケートは昨年11月下旬から12月中旬にかけて、41人の経営トップを対象に実施した。

生成AIの影響により従業員が減るとしたのは18人で、このうち5人は10%以上減るとの見通しを示した。データ入力や資料作成、コールセンター業務などがAIに代替されるとの見方が多かった。

予想されるAIと人の役割分担
雇用に影響がないとしたのは15人。唯一、従業員が増えるとしたすかいらーくホールディングス(HD)の谷真会長は、デジタル化の専門人材を拡充するほか、AI活用による生産性向上で「新規出店・事業拡大に伴う店舗スタッフの採用増」につながると回答した。

経営判断でAIを「活用している」と答えたのは14人。情報の収集・整理などに利用している事例が多かった。キリンHDの磯崎功典会長は、実証段階として「AI役員」を活用していると答えた。経営会議での論点提起などを任せており、「最終意思決定は人が行うというのが大前提」としている。

一方、今後もAIに任せられない仕事としては「おもてなしや対面での接客、ショーなど」(西武HDの西山隆一郎社長)、「食品安全や品質保証の最終チェック」(味の素の中村茂雄社長)、「文化財の工事など熟練を要する業務」(清水建設の新村達也社長)といった声があった。

特定の分野に限定せず、あらゆる仕事に対応できる「 汎用はんよう 人工知能」(AGI)の実現時期を尋ねた質問では、10人が「5年以内」、9人が「5~9年」、6人が「10年以上」と回答した。「わからない」としたのは15人だった。

読売新聞2026/01/03 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260102-GYT1T00208/