防衛装備品の海外輸出推進「肯定的」68・3％　内閣府の自衛隊に関する調査

内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を発表した。防衛装備移転三原則などの一定のルールに基づいて防衛装備品を海外に輸出する施策の推進を、「どちらかといえば肯定的」「肯定的」と答えた人は計68・3％に上った。小泉進次郎防衛相は同日、宮崎県で記者団に対し、「結果も受け止めつつ、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進める」とした。調査は昨年11月6日～12月14日に18歳以上の日本国籍を持つ計3千人を対象に実施し、回収率は51・1％。速報値は12月5日までの結果を集計した。

米国以外の国・地域との防衛協力などが日本の平和に役立つかをたずねた設問では、「どちらかといえば役立っている」「役立っている」と答えた人は計73・3％で、令和4年11月の前回調査から8・3ポイント上昇した。

※続きは以下ソースをご確認下さい

1/9(金) 22:01
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dceac4631667b8c3518602abd69182abec78a84

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