【維新】藤田氏「2年間の食品の消費税ゼロ」 次期衆院選で訴える意向

　日本維新の会の藤田文武共同代表は17日、次期衆院選で時限的な食料品の消費税ゼロを公約に掲げる考えを明らかにした。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も基本政策に食料品の消費税ゼロを盛り込む方針で、衆院選では複数の政党が「減税」を掲げる見通しとなっている。　東京都内で記者団の取材に明らかにした。藤田氏は「物価高の中で家計が非常にいたんでいる。2年に期間を限定した食料品の消費税ゼロは、我が党がずっと言ってきた。強く訴えていきたい」と説明。社会保険料の引き下げと合わせ、公約の柱とする考えを示した。

維新が昨年10月に自民党と結んだ連立政権合意書では、「飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことも視野に、法制化について検討を行う」との内容が明記されている。

[朝日新聞]
2026/1/17(土) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/090c4bf7a83fa3e302bd6afe71594880241bd2e1