Jリーグのスタジアム規定は「時代遅れ」か？　「極めて常識がなさすぎる」と秋田市長が不快感

ホーム最終戦で史上最多観客を記録した

　J2・ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアム整備をめぐり、秋田市がJリーグに不快感をあらわにした問題が大きな反響を呼んでいる。

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　Jリーグは2012年に「Jリーグクラブライセンス交付規則」を運用開始し、ホームスタジアムの収容人数がJ1は1万5000人、J2は1万人を上回っていることが施設基準で定められている。秋田は新たなホームスタジアムを整備するにあたり、秋田市周辺の人口やこれまでの観客動員数を想定し、収容人数が1万人以下になる予定だった。昨年の平均観客数はJ2の20チーム中17位の4953人。自治体が市民の税金を使って補填することを考えれば、新スタジアムの整備計画は現実的と言えるだろう。

　だが、Jリーグ側との話し合いを発端に大きな騒動に。沼谷純・秋田市長は今月8日の記者会見で、Jリーグ側と非公開の協議で「1万人上限では志が低い」と指摘されたことを明かし、「極めて常識がなさすぎる。（Jリーグ側の）傲慢な態度に対し市民の理解を得るのは難しくなる」と語気を務めた。

　秋田のテレビ関係者によると、「県民の間では沼田市長の考えに賛成する見方がはるかに多い」と明かす。

「そもそもブラウブリッツの存在を知る県民が多くない。1万5000人が収容するスタジアムを作っても客が入らなければ、赤字がふくらむばかりです。サッカーの試合がない日にイベントで利用すると言っても黒字化は現実的な話ではありません。ブラウブリッツにとってみれば、J1のライセンスが交付されないのは切実な問題かもしれませんが、J2に昇格した21年以降に5年連続2ケタ順位と下位に低迷している。県民からすればサッカー熱が盛り上がっていない状況で、税金を使って1万5000人以上を集客する新しいスタジアムを作ることに抵抗を感じるのが本音でしょう」

歩み寄りも
　ホームスタジアムの収容人数が問題となったケースは過去にもあった。J1・FC町田ゼルビアは18年当時J2で4位だったが、ホームスタジアムの収容人数がJ1の基準を満たしていない状況だったため、J1昇格プレーオフに出場する資格を得られなかった。町田はその後に収容可能人数が1万5000人を超えるスタジアムに改修し、23年にJ1ライセンスが交付された。

　Jリーグ側も各クラブの財政状況や地域性を配慮し、歩み寄りを見せている。18年末にスタジアム基準を改定し、新たなガイドラインを発表。「昇格が決まった時点でスタジアムが基準不足でも、新スタジアム整備に着工済みで3年以内に完成予定であれば昇格を認める​」、「全席屋根付き・アクセス良好などの『理想のスタジアム』を建設する計画であれば、通常より長い5年間の猶予を与える​」などが決まった。