【経済】建設業の休廃業・解散が初の1万件超え…仕事自体は増えているも慢性的な人手不足と、深刻な資材高を小零細企業は価格転嫁できず

2025年の建設業倒産は2014件（前年比4.6％増）で、12年ぶりに年間2000件を超えた。4年連続で前年を上回り、新型コロナが猛威をふるった2021年の1065件から、わずか4年で2倍に達した。コロナ関連支援などの緊急避難的な融資や支援で倒産を封じ込めたが、その効果が薄れると同時に押し寄せた資材高や人手不足が背景にある。

一方、「休廃業・解散」も増加の一途をたどっている。休廃業・解散は、破産や民事再生などの倒産以外で、事業活動を停止した企業を指す。債務を弁済し、取引先などに迷惑をかけずに会社を閉じる点で倒産とは異なるが、市場からの退場や雇用・取引先の喪失という観点からすれば両者は同じだ。

2025年の建設業の休廃業・解散は過去最多の1万283件が確認され、初めて1万件を上回った。全10産業のなかで最も多く、全体（6万7210件）の15.3％を占めている。

建設業はいわゆる「一人親方」の小・零細企業が多く、後継者がいない場合には経営者の引退を機に廃業に踏み切るケースが多い。高度経済成長や列島改造論の波に乗って創業し、バブル崩壊や建設不況の困難を乗り越えてきた世代も、その多くが引退の時期を迎えている。子や孫など、会社を継ぐ若い世代がいなければ、廃業の道を選択せざるをえない。

●　資材高と人手不足が 小・零細規模企業を直撃

2025年の建設業倒産2014件のうち、業種別では職別工事業が814件と最も多く、増加率も前年比10.5％増と最大だった。

職別工事業は、塗装工事や左官、内装工事など、特定の専門的な工事を手掛ける業種を指す。ゼネコンなどの総合工事業者から工事の一部を請け負う下請け（サブコン）、そして孫請けで動くことが多く、小・零細規模の経営が大半だ。実際、建設業の従業員別の倒産は従業員10人未満が1842件と全体の9割以上を占めた。

こうした業者は下請け、孫請け色が濃く、価格転嫁が容易でない。年々高騰する資材価格や慢性的な人手不足でコストは増加の一途をたどっている。

原因別では資材価格高騰などの「物価高」に起因する倒産は151件、「人手不足」倒産は192件と、それぞれ過去最多を更新した。仕事（受注）は豊富でもコスト倒れが続き、いずれ資金繰りが持たなくなる。経営体力の乏しい小・零細企業ほど対応は難しく、そのしわ寄せが倒産となって表面化している。

(中略)

1990年後半から2000年代はじめ、バブルの後遺症と公共工事の削減に苦しんだ建設業界は、大手も不振に喘ぐ「ゼネコン不況」が吹き荒れた。上場ゼネコンの倒産が相次ぎ、下請け業者が連鎖倒産の憂き目にあう事例も多発した。建設業は「構造不況業種」の筆頭に挙げられ、各社は生き残るために人減らしによるリストラを急いだ。

あれから四半世紀が過ぎた現在、建設業を取り巻く状況は大きく変わった。都心部や地方都市での再開発工事、防災・減災工事、企業の設備投資など民間工事も堅調で、仕事は豊富にある。国土交通省によると、建設投資（政府・民間）は2015年以来、右肩上がりで増加している。

だが、その一方で建設業の就業者数は、1997年の685万人をピークに減少を続け、2024年は200万人以上少ない477万人にまで落ちこんだ。ベテランは退職年齢を迎えるが、若手は集まらない業界の代表格で、外国人就労者なくしては回らない現場も多く、人手不足の克服が喫緊の課題だ。

2024年4月から時間外労働の上限規制が施行され、2025年12月には改正建築業法が全面施行され、標準労務費が導入された。建設業界は、技能者の処遇改善を通じた担い手確保を目指す動きが活発化している。

だが、これらは同時に工期遅れやコスト負担への対応が不可欠で、経営体力の乏しい業者にとってはもろ刃の剣にもなりかねない。

(中略)

建設業は以前の「ゼネコン不況」とは違った意味での構造的問題が浮き彫りになっている。小規模企業の息切れに加えて、地方の大手や中堅規模以上破たんも織り込みながら倒産の増勢が続く可能性が高まっている。

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