被告の手錠・腰縄の運用見直し　傍聴人から見えない形へ　被告の人権に配慮した措置　最高裁通知

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/040/171000c
2026/1/27 05:30（最終更新 1/27 05:30）　刑事裁判の法廷での被告の手錠・腰縄の着脱について、最高裁が26日、運用を見直す通知を全国の裁判所に出したことが関係者への取材で判明した。これまでは手錠と腰縄を付けて入廷するのが原則だったが、入廷時についたての裏で拘束を解き、傍聴人から手錠・腰縄姿の被告を見られないようにする。被告の人権に配慮した措置となる。

手錠・腰縄の装着には被告の逃走を防ぐ目的があり、裁判官の指示があるまで法廷内では手錠・腰縄を付けているのが一般的な運用だ。

一方で、拘束された姿を傍聴人に見られることは、「『罪人』のように見え、推定無罪の原則に反する」との批判があった。最高裁は2025年から被告の護送を担う法務省、警察庁と見直しの必要性について協議していた。

新たな手順は、①裁判官が入廷し、被告の入廷前に裁判所書記官が出入り口付近についたてを設置②被告はついたての裏で待機し、護送の職員は出入り口を施錠する③裁判官の指示で職員はついたての裏で手錠・腰縄を解き、被告は職員とともに法廷内の自席に移動する――を想定する。

退廷時も同様に、ついたてを設置し、傍聴人から手錠や腰縄が見えないようにする。

最高裁は26日付の通知に、運用イメージとして一連の流れを明記した。法廷の構造や設備など各裁判所の事情に応じて、関係機関と打ち合わせをして具体的な運用を検討するよう求めている。準備が整った裁判所から新たな運用が始まる。

ただし、被告に逃亡や自傷などの恐れがある場合は、従来通り法廷内での手錠・腰縄の装着を認める。

09年に始まった裁判員裁判制度では、裁判員の入廷前に被告の手錠・腰縄を解く運用が定着している。裁判員に「被告が犯人」と予断を与えることを防ぐためで、今回の被告の人権への配慮とは目的が異なる。

日本弁護士連合会は24年、逃走の現実的な恐れがあるような場合を除き、刑事裁判の入退廷時には、被告に手錠・腰縄を使用しないことを求める会長声明を出している。【三上健太郎】