レアアース「対中依存度の引き下げ」の難しさ　公約に掲げる党あるが産業界は冷淡「気合だけでは何とも」「むやみに中国刺激しないで」

「日本の誇りと気合だけでは何ともならない。むやみに中国を刺激しないでほしい」。東海地方の製造業の日本人経営者は話す。レアアースなどの調達の停滞を警戒しているという。
レアアースは、電気自動車（EV）や風力発電のモーターなど幅広い製品に欠かせない17元素の総称。高市早苗首相（自民党総裁）の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国は日本への輸出審査を厳格化した。
これに対し、高市氏は資源の国産化や調達先の多角化による「脱中国化」を鮮明に打ち出した。自民は衆院選の公約で「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」と明記し、鉱山開発や精錬事業の支援を約束。日本維新の会は、重要資源の自給率向上、国民民主党はレアアース採掘の本格化を掲げる。

◆高市政権は「対中依存度の引き下げ」アピールも
しかし、こうした主張は足元のサプライチェーンに照らすと即効性に乏しい。今月に始まった南鳥島沖の海底にあるレアアース泥の試掘も、商業ベースでの実用化には膨大な投資と年月を要するとみられている。
中国はレアアースの埋蔵量で世界シェアの5割近くを占めるだけでなく、利用するために必須の精錬でも9割超のシェアを握る。仮に日本が国内で十分な量を採掘できたとしても、精錬の工程で中国に頼る構造になりかねない。前述の経営者は「日本の採掘作業を見て、精錬需要が増える中国は腹を抱えて笑うだろう」と冷ややかだ。

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