【衆議院選挙２０２６】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然…なぜ拡大？弊害は？　格差と平等　そのバランス

　衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。　今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。　格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。　選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。

データで見る　日本の経済格差の現状

　所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。

　＜ジニ係数＞
　▼１９８１年　０．３４９１
　▼２０２３年　０．５８５５
　（厚労省より　当初所得数値）

　また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。

　＜世帯所得の中央値＞
　▼１９９５年　５５０万円
　▼２０２３年　４１０万円
　（厚労省より）

　一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。

　＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞
　▼２００５年度　８６万世帯　　金融資産　２１３兆円
　▼２０２３年度　１６５万世帯　金融資産　４６９兆円
　（野村総合研究所より）

非正規雇用・物価高…格差拡大３つの「理由」

　なぜ経済格差が広がったのか？

　１つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。財界からの要望により、１９９９年・２００４年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。

　＜非正規雇用＞
　▼１９８９年　１９．１％
　▼２０２４年　３６．８％

　２つ目が、「２０１０年代以降の株価上昇」です。円安で大企業（輸出企業）が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。

　３つ目が「昨今の物価高」です。低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。

消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大３つの「弊害」

続きは↓
【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然…なぜ拡大？弊害は？　”格差と平等”そのバランスを取るには【衆議院選挙２０２６】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbs_news_feature/nation/mbs_news_feature-4tv109727

　高市「これだけ十代の支持があれば徴兵制も大丈夫だな」
　十代「徴兵制？」

減税すれば金利を上げ、減税しなければ現役世代の所得を五公五民のように搾取して苦しめているんだよね。

健康寿命が延びて働けるに働かず社会保障で旅行などに行って遊びまわっている高齢者は

現代の貴族、現代のお公家、現代のお殿様だよ。

彼らのような存在が真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくし、

現役世代を五公五民で苦しめるんだよ。

現役世代が声を上げるのなら、政府にではなく、現代のお殿様に対して声を上げるべきだ。>>1

MMTでも付加価値を産むことに使うように言っていて、社会保障に使えとは言っていないんだよね。

多すぎる社会保障は国付加価値を食べるだけの、経済上の害悪なんだよ。（弱者救済という社会的正義ではあっても）

日本がいま低成長なのは人口の三分の一が65歳以上の年金で生活する付加価値を産まない人たちだから。

いま日本が国債だのみの減税や給付金をやっても

社会保障にぶら下がる人たちの数は減らず、付加価値は生まれず、経済はますます縮小していき

無駄に国債を積み増して、子どもたちの未来の与信余力を無駄に奪うだけだよ。

労働者がより良いモノを買おうとより働くから、需要も供給も増えて国の経済が発展するんだよ。

社会保障で生きている人たちは働いて所得が増えないから

より安く買うことで可処分所得を増やそうとして、付加価値を減らす方向にしか作用しない。

社会保障は社会的に正義であっても、経済的に害悪なんだよね。

日本に必要なのは社会保障にぶら下がる人たちを労働者に転換することだよ。

そのためにやるべきなのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

具体的にやるべきなのは、８０歳未満の年金や生活保護費を減額することだよ。

国債だのみの減税や給付金をしても働かない人たちはいつまでも働かず、需要と供給は増えないよ。