プレジデントオンライン■アメリカと同じ道を歩み始めた日本の選挙
アメリカ各種メディアが、2月8日に投開票される日本の衆院議員選挙の行く末を熱心に報じている。
アメリカのメディアがここまで日本の選挙を追いかけることは、これまでほとんどなかった。今回の衆院選報道は、30年以上アメリカに住む筆者にとっても、異様と思えるほどの熱量だ。
海外メディアが注視しているのは、日本政治や経済の不安定化だけではない。
選挙が「政策を選ぶ場」から、「感情を動員し、消費する場」へと変わり始めてはいないか――その兆候に警鐘を鳴らしているのだ。
本稿は、特定の候補者や政党を評価するためのものではない。
ここで伝えたいのは、選挙の“中身”ではなく、選挙の“形”が変質していくことに、アメリカのメディアが強い危機感を抱いている、という事実である。
なぜなら、それはアメリカがすでに通った、「もう戻れない道」でもあるからだ。
■政策評価よりも感情が先に立つ政治
「ハンドバッグは完売し、ピンク色のペンはバイラル化(急速に拡散)した。お気に入りのスナック菓子までが品薄になっている」
ロイター通信は2月4日付の記事で、こう書き出している。日本の高市早苗首相が、若者主導の熱狂に乗って選挙戦を進めている様子を描いたものだ。
記事は、高市氏がSNSの活用にも長けていることを続けて紹介している。Xでは約260万人のフォロワーを持ち、これは最大野党党首の野田佳彦(約6万4000人)を大きく上回る。
さらに、Netflixの『K-Popガールズ！ デーモンハンターズ』のヒット曲「Golden」に合わせ、韓国の李在明大統領とドラムを叩く映像が拡散され、大きな反響を呼んだことも伝えている。
64歳のリーダーが生み出したこのブームは、想定外の広がりを見せている。前回の選挙で自民党が両院の支配を失い、前任者が辞任に追い込まれた直後であることを考えれば、ロイターが「驚くべき巻き返し」と表現するのも無理はない。
さらに海外メディアを驚かせているのは、12月中旬に行われた産経新聞・FNNの世論調査で、18～29歳の内閣支持率が92％に達したことだ。
若者が政治から距離を置きがちな日本において、これは極めて異例の数字だと、海外メディアは受け止めている。
ここでロイターが注目したのは、支持の「理由」よりも、その「かたち」だった。バッグやペン、SNSの振る舞いまで含めて共有されるこの熱狂は、政策への評価というより、感情が先に立つ政治参加の入り口を、はっきりと可視化している。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8216c7444479305a4f27935f7541c7af3fc7f848?page=1
引用元: ・【衆院選】「トランプ再登板」の米国と同じ道を歩んでいる…政治を「推し活化」した日本人がこれから受ける”しっぺ返し” [ぐれ★]
円安・物価高やぞ！
おまえら、政権交代も視野にいれとけよー
民主党→民進党→立憲民主党→中道改革連合
中道改革連合も肝心の中身がほぼ民主党議員だしな(立憲148人、公明24人 中道の9割は立憲議員)
民主党政権(現:立憲民主党)では国民の生活が第一とうたって消費税を5%から10%にあげる決定をしてる
しかも今の立憲党首の野田政権の時だしね
消費増税案を民主決定 14年4月8%、15年10月10%
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902G_Z21C11A2MM8000/
※一部報道機関で安倍政権が増税を決定したかのような記事がありますがデマです。
民主党の野田政権(現:中道改革連合の代表)が増税を決めており、安倍政権は増税を延期するなど抵抗しております。民主党が決めた2015年増税を→2019年に引き延ばしました。
安倍政権が残した功績
>>1
悪夢の民主党政権(現:立憲民主党)が終わった2012年から
安倍総理の経済対策 アベノミクスが起きた2019年までの8年間に
ここまで経済が回復しています
有効求人倍率は0.8倍→1.6倍
平均給与は410万円→440万円
就業者数は6200万人→6700万人
失業者数は290万人→160万人
自殺者数は28000人→20000人
日経平均は9000円→24000円
正社員の数は3300万人→3500万人
正社員の求人倍率は0.5倍→1.2倍
年金運用益は25兆円→58兆円
名目GDPは500兆円→560兆円
実質GDPは520兆円→550兆円
最低賃金は700円→900円
中国が拡散した新型コロナによる死亡者
世界 635万人
米国 105万人
日本 3万人
世界で初めて中国から新型コロナをばら撒かれた国は日本です
当時の安倍総理は慎重な判断を行い、コロナを徹底的に抑え込んだ結果
コロナの感染者および死者数は先進国ではダントツで、
世界的に見ても日本は圧倒的に被害が少ないです
また類を見ない大規模な経済対策も行い、自殺者数を抑え込み、
世界で“唯一”自殺やコロナ死を含んだ総合の死者数(超過死亡者数)を
大幅に減少させ、多くの日本人の命を救いました。
ほとんどの人がこの実績を忘れます。
ただ、安倍総理が日本人の命や暮らしを守るために、
良くするために誰よりも必死であったことは忘れないでください
感情むき出しなのはどこの新選組とか中革連でしょうね
https://www.sankei.com/article/20260118-ACWT3R7OFJCCDJR4DOCUCVH54U/?outputType=theme_election2026国民も連立入りして欲しい
日本人の命を守るために、暮らしを良くするために譲れない政策を高市さんに伝えて欲しい
日本人の命や暮らしを守るならこのタイミングでの維新、国民の与党入りは必須
今までの自民党政権でも同じようなこと言い続けてきたんやろうが、政策は自民党とは決定的に違うからどの道こうなってる
バブル崩壊後の自民と連立を組んだのが公明だが、以降日本が失われた20年に突き進み、経済が回復し出した今連立を解除するってことはこれを良しと思ってないんやろ
左派が国会に増えると日本経済が悪化するから、本来進めたかった政策を一気に進め命を守り、暮らしを良くし、自民党の支持率を回復するしかないね！
>>1
公明党はなぜ「親中」なのか カギは５０年前、歴史に自負
://www.jiji.com/sp/v8?id=20220311seikaiweb
公明内にくすぶる「連立離脱論」(読売)
公明や支持母体である創価学会は、歴史的に中国と関係が深く、高市氏が靖国神社に参拝すれば、中国と関係が悪化するとの懸念がある。斉藤氏は６日には国会内で中国の 呉江浩ウージャンハオ 駐日大使と面会しており、こうした話題についても意見交換したとみられる。
門田隆将
公明党の斉藤鉄夫代表が中国の呉江浩駐日大使と面談した後､高市早苗氏と会談して「靖国を外交問題にすべきではない」と参拝見送りを進言した事が波紋｡「外交問題にすべきでない」は中国に対して言うべき言葉｡“中国様”の意向に沿って動く政党が日本に存在していること自体が信じ難い
斉藤国交相が資産訂正 相続の有価証券、記載漏れ
://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053TU0V01C21A1000000/
斉藤鉄夫国土交通相は5日、過去に提出した資産報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。有価証券の金銭信託1億379万円や株式5銘柄3200株などの記載漏れがあった。
感情論で今まで戦ってきたので左派だよね？
