高市早苗首相、食料品の消費税ゼロ「検討を加速する」　減収額は年５兆円に及ぶも、容易ではない代替財源確保…

首相は８日夜の民放番組で、超党派で設置する予定の国民会議で消費税減税の制度設計を急ぐ方針を示した。実施時期や財源のほか、給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の将来的な導入を含めた議論を行った上で、秋の臨時国会で関連法案を提出する構想を描く。

もっとも、今後のスケジュールには不透明感も漂う。首相は実施時期について、衆院選公示前の党首討論会で「２０２６年度内を目指したい」と踏み込んだが、実際の導入にはスーパーなどのＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの改修などが必要で、時間がかかる可能性がある。

また外食業界は、外食と総菜などの税率差拡大が客離れにつながると反発を強めており、国民会議での議論が紛糾する可能性もある。

最大の課題は代替財源の確保だ。食料品の税率を０％にした場合、年間の減収額は５兆円に及ぶ。首相は一定の条件で法人税などを軽減する租税特別措置（租特）の見直しや税外収入の活用などで財源を確保すると主張してきた。

ただ、２３年度の法人向け租特の減税額は計約２・９兆円で、仮に全廃しても５兆円には届かない。企業の投資を後押しする制度を縮小すれば、「強い経済」を目指す高市政権の方針と矛盾することにもなりかねない。

金融市場への目配りも欠かせない。十分な財源を確保しないまま減税に踏み切れば、財政悪化への懸念から円安や長期金利上昇が一段と進み、政権の逆風となる恐れもある。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260209-GYT1T00332/