高市氏「指導力」に支持　世論調査、「人柄」先行の石破・岸田氏と差－日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が13-15日に実施した世論調査で、高市早苗内閣は69%と高支持率を維持した。支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」と「指導力がある」が4カ月連続で1、2位となった。高市首相個人の人気が高支持率の要因の一つになっている。2月の調査で「支持する」と回答した人のなかで理由として「人柄」が37%、「指導力」が36%だった。首相自身のキャラクターといえるものが政権の支持につながっている。

イメージ戦略が背景にあるとみられる。訪問先などで出迎えた人々への会釈姿などがSNS上でたびたび話題になる。1月の伊勢神宮参拝の道中でも、地元の人々の見送りに笑顔を見せていた。

首相は2025年11月の参院予算委員会で、世論調査で内閣を支持しない理由として「人柄が信頼できない」が多かったことに触れた。「私そんなに性格悪いんかなと夫に言っていた」と自虐的に返した。

過去に衆院選に臨んだ石破茂首相や岸田文雄首相の選挙直後の世論調査と比較してみた。

24年11月調査で石破内閣の支持理由として最も多かったのは「人柄」の45%だった。いまの高市首相よりも高い。石破氏は鉄道や昭和歌謡、ラーメンを愛好していることでも知られ、身近なイメージが特徴的だった。

岸田内閣のもとでの衆院選の直後に実施した21年11月調査でも、岸田氏の「人柄」は28%と支持する理由の上位に入っていた。

ただ理由のなかの「指導力」で高市内閣と差が大きかった。高市内閣の36%に比べ、石破内閣は5%、岸田内閣は8%にとどまった。

今回の結果に限って男女別でみると「支持する」なかの男性の34%、女性の42%が人柄を評価する結果となった。

高市首相が使用するバッグやアクセサリーなどをまねして購入する「サナ活」が一部ではやり、女性を中心に「人柄」への支持が集まっているとみられる。

世代ごとにみると現役世代が最も人柄を重視していた。18-39歳では44%、40歳代・50歳代では43%が「人柄」を支持理由として回答した。60歳以上では26%にとどまった。若い世代ほどイメージ戦略の効果があらわれているといえる。

日本経済新聞　2026年2月17日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151P60V10C26A2000000/

AIバブルが未だに崩壊を免れているのは、2026年11月に控えるアメリカ中間選挙という政治的背景が強く影響している。
トランプ政権は自らの政権運営の正当性を担保するため、政策的にAIの発展という「成長の物語」を維持し続けている。
市場に楽観論を流布し、選挙直前まで景気の過熱感を演出することが、現政権にとっての至上命題となっているからだ。しかし、ダウ平均株価（DOW）やナスダック（NASDAQ）が暴落するタイミングは、今年の10月から12月の間に訪れるだろう。
選挙本番は11月だが、暴落の予兆を察知した投資家層が先行して利益を確定させるため、10月から売りが加速する可能性は極めて高い。
その引き金となるのが、エヌビディア（NVIDIA）株の崩壊である。これまで市場を牽引してきた驚異的な成長の裏で、
循環取引による架空の売上が計上されている実態が表面化すれば、AIブームという虚構は一気に瓦解することになる。

AIバブルの崩壊は、世界規模でのマネー流動性の減少と深刻な信用収縮を招く。この局面において、
日本はアメリカ経済を支えるための「生命維持装置」としての役割を強制されるだろう。
日銀は自国の経済情勢に関わらず、アメリカ市場を下支えするために低金利マネーを供給し続けなければならない状況に追い込まれる。

こうした外圧による経済危機に対し、国内では第二次高市政権が動くことになる。
バブル崩壊後の深刻な景気後退を食い止めるための経済対策として、高市政権が消費税減税という禁じ手に踏み切る可能性は非常に高い。
アメリカ発の金融恐慌を乗り越えるため、国内消費を無理やりにでも喚起する積極財政へと舵を切らざるを得ないからだ。