マイナ保険証読み取り機の関連機器の購入を巡り、国の補助の条件が通販大手「Amazon（アマゾン）」の会員になることなのは、おかしいのではないか。そんな声が東京都内の精神科クリニックから届いた。根底には「データに基づく、より良い医療」をうたってマイナ保険証の利用拡大を急ぐ国の対応に対する疑問がある。精神疾患の当事者らは問う。「情報共有＝善」と単純に言えますか。（福岡範行、山田雄之）
◆「業者の宣伝みたい」にわかに信じられず
「Amazonビジネスのアカウントをお持ちでない方は、本日中にアカウントの作成をお願いします」
1月下旬、厚生労働省側から医療機関に届いたメールに、赤字でそう書かれていた。スマートフォンに搭載したマイナ保険証を使う際、スマホからデータを読み取る「汎用（はんよう）カードリーダー」購入に関する国の補助期限が月末に迫っていたからだ。早めに会員登録しないと補助を受けられない恐れがあった。
「何か、業者の宣伝みたい」
都内のクリニックに勤める精神保健福祉士、木村朋子さん（68）は、アマゾン限定を、にわかには信じられなかった。同僚と別の方法がないかを調べた。だが、クリニックで使う顔認証付きカードリーダーの業者から「実は、ないんです」と告げられた。
スマホに搭載したマイナ保険証を使う仕組みは昨年9月に始まった。このクリニックで使う人は少ない。だが、スマホ対応のリーダーがないと、スマホのマイナ保険証しか持たない人には、健康保険の情報が載ったウェブページを見せてもらう必要がある。「受付が混んでいると、困っちゃう」。患者の利便性を考え、クリニックでは購入補助を使わずに、汎用リーダーを買った。
◆「スピーディーかつ簡便に手続きする仕組み」と言うけれど…
木村さんの声を受け、「こちら特報部」は厚労省に取材した。補助の仕組みは、こうだ。
医療機関や薬局は、Amazonのビジネス会員に登録した後、専用ページで汎用リーダーなどを選び、「クーポンコード」を使って割引価格で買う。この割引分が、購入補助に当たる部分だ。7000円を上限として、購入費用の半額が割り引かれる。厚労省側は今年3月までに、Amazonに割引分のみを支払う。
厚労省の担当者は「医療機関などになるべくスピーディーかつ簡便に手続きしてもらう仕組みだ」と説明する。購入後に領収書を提出する補助申請の手続きが不要になるからだ。
また、補助対象が病院は3点まで、クリニックと薬局は1点という個数制限もあるので、販売サイトを1カ所にした方が管理しやすい事情もあった。担当者は「注文を受け、在庫を抱え、配送までする一連の業務を担えるところが、他になかった」とも語った。
木村さんは「それなりの理由があったと分かりましたが、釈然としない」と顔をしかめた。特定の企業に頼る手法ばかりになれば、「税金を使う緊張感がなくなっていくんじゃないか」と心配する。
◆現行のカードリーダーほぼスマホ対応できず
そもそも、汎用リーダーの追加購入が必要になったのは、現行のカードリーダーのほとんどがスマホに対応できないからだ。今夏までに発売される次期カードリーダーは全機種スマホ対応になるので、買い替えを間近に控える医療機関などは、汎用リーダー購入が二度手間になる。これまでにスマホ対応を終えた医療機関・薬局は、約5割だ。
木村さんには政府の普及策が強引に映る。精神疾患の患者たちに日々、接しているからなおさらだ。「『こんなに強い薬飲んでるの』と言われてショックを受けた人もいます」と、医療情報の共有の課題を語る。
◆マイナ保険証で「自己情報のコントロール権が形骸化」
（略）
引用元: ・なぜ「Amazon会員」限定？ マイナ保険証の機器購入補助に国が条件 医療関係者が抱いた疑問の数々：東京新聞 [少考さん★]
(∪^ω^)わんわんお！
税金を外資に垂れ流してばかりの官僚どもは恥を知れ
