国旗損壊罪に頼るより、異論を受け止める「鉄の心」を持ってほしい　武蔵野美術大・志田陽子教授：東京新聞

2026年2月22日 06時00分　有料会員限定記事

〈高市首相に直言〉

　衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。

　　◇

◆警察が国旗損壊を取り締まれるようになった社会を想像して

　高市早苗首相は衆院選が公示された1月27日、東京・秋葉原での第一声で「国旗損壊罪」の創設に意欲を示しました。日本を侮辱する目的で国旗を損壊したり、汚したりする行為に刑事罰を科すというものです。

　刑法は外国を侮辱する目的で外国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑などを規定しています。他国との外交に支障が出る恐れがあるためです。この事情は日本の国旗を損壊する行為に当てはまりません。

　ただ、公的施設に掲げられている日本国旗を損壊する行為は、器物損壊罪や公務執行妨害罪など現行法で対応できます。新たに法律をつくる必要性は見当たりません。

　憲法が定める思想・良心の自由への不当な介入も心配です。国旗を使ったファッションやアートも珍しくない中で、警察が国旗を損壊する行為を取り締まれるようになる社会を想像してみてください。

　逮捕には至らなくても「なぜこんなことをしたのか」「侮辱でないならどんな理由だ」と聞かれる。まっとうな政権批判や異論を口にしづらい社会に向かいかねません。首相は米国旗の損壊に厳しい姿勢をとるトランプ大統領と足並みをそろえたいだけかもしれませんが、萎縮効果は確実に生まれます。

◆国民の叫びを政策に落とし込むのも「政治家の仕事」

　格差が広がり、日本という国に「裏切られた」と絶望している人は少なくありません。待機児…

残り 408/1150 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470403