消費減税「財源確保なければすべきではない」最多　毎日新聞世論調査

2026/2/23 10:00

衆院本会議で施政方針演説を行う高市早苗首相＝国会内で2026年2月20日午後2時2分、平田明浩撮影

毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。

（中略）

調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1982人から有効回答を得た。【野原大輔】

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260222/k00/00m/010/156000c