トランプ政権、全ての国対象に新関税10%発動　相互関税の代替措置

　トランプ米政権は米東部時間24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）、全ての国・地域からの輸入品に対する新たな関税を発動した。連邦最高裁の違法判決で「相互関税」などが無効となったのに伴い、別の法律を根拠とする関税で代替した。税率は10％だが、トランプ大統領は条文で規定された上限の15％を課す意向を示しており、今後引き上げられる可能性がある。

　これに先立ち、米税関・国境警備局（CBP）は22日、相互関税や合成麻◯フェンタニル対策で中国やカナダ、メキシコに課した関税の徴収を23日で終了すると輸入業者に通知した。

　新関税の税率は一律となるため、これまで異なる税率だった各国・地域は明暗が分かれる。ブラジルや中国、インドは相互関税以外に個別の関税が課されていたため引き下げ幅が大きい一方、米国と10％の相互関税で合意していた英国は上昇する可能性がある。15％となれば日本や欧州連合（EU）は据え置きの形となる。

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