民生委員が足りない…都が活動費を3倍増、雇用企業に10万円支給へ

　東京都は2026年度から、民生委員・児童委員の活動費を現在の月1万円から3万円に増額する。民生委員を雇用する企業には新たに1人あたり10万円の協力金を支給する方針で、いずれも必要な経費を26年度の予算案に計上。多様化する活動へのサポートを手厚くしつつ、なり手不足の解消も進めたい考えだ。

民生委員は住民からの相談に応じ、行政や専門機関とのパイプ役を担うなど、地域福祉にかかわる幅広い活動にあたる。特別職の地方公務員となり、任期は3年。原則として報酬はなく、都道府県が活動費を支給している。

ただし、住民や行政との連絡に必要な通信費の負担が増加。専門的な知識を得るための研修も受けてもらいたいとして、都は活動費の増額を決めた。

そもそも、民生委員のなり手不足が深刻化しているという課題もある。

都内の民生委員は25年12月現在、定数1万311人に対して8707人で、充足率は84.4％にとどまる。全国でも充足率は13年の97.1％から、25年は91.7％まで減少。雇用する企業に協力金を支払うことで、働きながら活動する民生委員を増やしたい考えだ。

[朝日新聞]
2026/2/24(火) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/907aa52e53f2117fbe1020dac041c567b60a4eb6