ウクライナ避難民の6割「日本に定住したい」

4年という長期間の異国での暮らしが、避難民の意識の上にも影響を広げている。
支援を行う「日本YMCA同盟」が1月、避難民に対してアンケート（約600人を対象）を行ったところ、
戦争が終了した場合、「日本に残り定住を試みる」が60・2％に上った。「しばらくの間状況を見る」も35・2％と多く、
「速やかに帰国する」と答えた人は2・6％にとどまった。

定住を希望する理由は「日本の方が安全だから」（87％）が最多だが、「日本に友人ができた」（40％）、
「日本で生計を立てていける目途がたった」（31％）も多く、避難民が日本社会に慣れつつある状況もうかがわせた。

しかし、経済的な自立のハードルは依然として高いのが実情だ。YMCAのアンケートでは、
フルタイムやパートタイム問わず職に就いている人は7割以上に上るが、月給は0～5万円以内が38％、10万円以内でみると68％となっている。

3年間にわたった日本財団が行ってきた避難民1人あたり年100万円の支給も終了した。

日本YMCA同盟、主任主事の横山由利亜さんは「避難民は日本での就学や就労、母国に家族を残したまま日本に定住するかもしれない状況など、
さまざまな不安と選択に迫られている。今後も継続したサポートが必要だ」と話した。（長谷川毬子）

https://www.sankei.com/article/20260224-2WIR2YD6IVNLXHCIIBXIGYMGJU/