（社説）情報提供に報酬　外国人差別を招く悪手：朝日新聞

来年度の予算案について説明する茨城県の大井川和彦知事=2026年2月18日、茨城県庁、羽賀和紀撮影

茨城県知事には再考を求めたい。新年度に始める通報報奨金制度のことだ。「不法就労」の外国人の情報を市民から募り、摘発につながれば報奨金を払うという。全国最多の不法就労を抑止するための抜本対策とするが、これでは根本解決は遠く、かえって差別を助長しかねない。

県によると、住民からネット経由で寄せられた情報をもとに担当者が調査し、就労資格がない状態と疑われる場合には県警に連絡する。摘発に至った場合、数万円程度を情報提供者に支給するという。

外国人への人権侵害や、密告を奨励する懸念について、大井川和彦知事は記者会見で「まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような話には絶対にならない」と述べた。しかし、最悪の事態を防ぐ具体策は見えない。

不法就労となるのは非正規滞在者のほか、就労資格がなかったり、許可された範囲を超えたりして働くことを指す。オーバーステイや、資格外活動の許可を得ない留学生の就労などが該当し、雇用主も罪に問われる。

茨城県内の不法就労者が２０２２～２４年の３年連続で全国最多との現状に危機感があるのだろう。だが背景は様々だ。雇う側に、安く労働力を確保したいとの思惑はなかったか。雇われる側には、劣悪な労働環境から逃れざるを得なかった元実習生もいる。

県はこれまで職員が事業者を訪れ、就労資格のない外国人は雇わないよう呼びかけてきた。地道な取り組みは重要だ。一方、通報制度が始まれば、当事者らに発覚を免れようとする心理が働き、かえって問題が見えにくくならないか。必要なのは、やむなく不法就労を選択せずに済むような環境の整備だろう。

茨城は全国３位の産出額の農業王国だ。ただ担い手の高齢化による人手不足は深刻で、外国人労働者はより欠かせない存在になっている。

茨城では就労資格のない外国人労働者の７割は農業に従事していた。繁忙期には「不法就労」に頼らざるを得ない現実も浮かぶ。茨城に限った話ではないだろう。持続可能な農業をどう守るか。そもそも外国人の就労を巡るルールに問題はないか。時に国を巻き込み、議論をリードする姿を知事には示してほしい。

多様な背景を持つ人たちが協働し、新鮮でおいしい作物を消費者に供給し続けていく。県民が期待するのは、そんな生産現場を支える政策ではないか。県民を密告社会の担い手としかねない制度を進めるならば、知事の人権感覚を疑わざるを得ない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16413023.html