【震災15年】復興予算削られる東北　被災者支援「まだ必要な人いる」

　震災から15年。国は復興が進んできた岩手、宮城の両県で予算を縮小させている。被災者への支援を打ち切るなか、見守り事業を存続させるかどうかで自治体の判断は分かれた。孤立化をどう防ぐか、被災地で模索が続く。　宮城県気仙沼市の災害公営住宅「鹿折（ししおり）南住宅」の一角では、生活援助員（LSA）と呼ばれる職員が3人常駐し、住民の身の回りの相談に対応している。災害公営住宅は、震災で住まいを失った低所得者のために建てられ、一般の公営住宅に比べて国から自治体への補助が手厚く、家賃は低額だ。

「最近、隣の人を見かけない」

そんな世間話からLSAが独居者の部屋を訪ねると、体調を崩したり、栄養失調になったりしていたケースもあった。

週2回は全8棟に入居する約265世帯を巡回し、郵便物や洗濯物も確認する。認知症や精神疾患などがある約30人は戸別訪問で体調を聞き取り、専門機関につなぐ。

高齢者世帯52%　交付金終了も規模縮小で継続
市は、2013年から被災者の見守り事業を続けている。25年度は災害公営住宅など5カ所に15人のLSAを配置しており、6600万円を見込んだ事業費は全額国が負担する。

そんな中、国は26年度からの打ち切りを決定。復興予算「被災者支援総合交付金」の枠組みではなく、ほかの自治体と同じように民生委員による見守りなどで対応するよう促した。

ただ、気仙沼市内に住む高齢…(以下有料版で，残り1596文字)
朝日新聞　2026年3月6日 14時46分
https://www.asahi.com/articles/ASV342F7YV34UTIL01MM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

全ていらないんですよ。
いらない。静かに暮らしたい。