外務省「和平調停担当室」新設。積極的平和へ

自民党と日本維新の会は2025年10月に交わした連立政権合意書に、25年度中に外務省に和平調停部署を設置することを盛り込み、「国際社会での平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する」としていた。

日本は過去に、フィリピン・ミンダナオで反政府勢力の貧困対策やインフラ協力に取り組み、対立緩和に貢献したことがある。今後は国連などの紛争解決に向けた動きを把握し、早期の日本の参加や役割の強化につなげる。茂木敏充外相は2日の衆院予算委員会で「各地で紛争が多発しており、日本としても和平の実現から復旧・復興までシームレス（継ぎ目なし）に対応していくことが重要だ」と意義を強調した。【田所柳子】