サナエトークン」高市総理の公設第一秘書から届いた「1000字の釈明」の中身…「仮想通貨だと知らなかった」

果たして、高市事務所とノーボーダー側の間で、どのような「コミュニケーション」があったのか。そこで、筆者と「週刊現代」が事務所に取材を申し込むと、所長の木下氏が約1000字におよぶ「経緯説明書」を寄せた。そこには高市事務所とノーボーダー側との密接なやりとりが明かされていた。
https://gendai.media/articles/-/165044?imp=0
以下は、サナエトークンについてノーボーダー側とどのようなやりとりがあったのかを尋ね、高市事務所から届いた返答である「Japan is back」でのご支援はNoBorder社側の責任範囲の中で行うことについては問題ないとの見解を、「Japan is back」の関係メンバーにお伝えしていました。

「自民党×民間プロジェクト (NoBorder)による、新しい日本の政治参加モデル｣のご提案書というのを頂き、総選挙後に拝見しました。この｢ご提案書」の中には「ビーナス号（※筆者注：総理が代表を務める奈良県第二選挙区支部が運営するキャラバンカー）の活動と民間のテクノロジーの共創」やブロードリスニングで収集した「国民の声 (政策提言) 贈呈式」といった説明が書かれていますが、｢SANAE TOKEN」という用語は出てきていません。

総選挙後の本年2月25日、NoBorder 社関係者との「Japan is back プロジェクト」 に関するグループLINE 内で「SANAE TOKEN」について話が出ましたが、それは国民の政治の声を集めるブロードリスニングにおけるアプリ内のインセンティブポイントとの説明であり、それが仮想通貨であるとの説明は一切ありませんでした。

同日、NoBorder社側からチームサナエのアカウント（※筆者注：高市後援会のXアカウント）でリポストして欲しいとの依頼がありました。同社が作成し当方に示された文字には「コミュニティ提案により実現した『SANAEトークン』という新たなインセンティブ設計も注目されます」と書かれており、あくまでもコミュニティ内のインセンティブであるとの説明であることからリポストに応じました。この時、同社から仮想通貨であるとか、ミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。

同日、溝口勇児氏らが出演したREAL VALUEというYouTube番組内でサナエトークンがアプリ内のインセンティブポイントではなく仮想通貨を発行するかのような話をされたのを知りました。 2月28日、私たちが説明を受けていたことと違うので、ブロードリスニングの設計の担当者に｢投資を募るものでは無い事」をはっきりさせてもらいたい旨を伝えました。

なお、溝口氏が 「高市さんサイドとは結構コミュニケーションを取らせていただい」たとか、NoBorder社側のチームは、「高市氏サイドに説明したつもりであったが、先方には正式に承認した という認識がないとのギャップがある」とかのお話をされているようですが、 溝口氏自身から当方 に「SANAE TOKEN」を仮想通貨として発行するという説明を受けたことは一度もありませんし、 前述のとおりNoBorder社側からの「ご提案書」にもまったく記載がないことからも明らかなとおり仮想通貨発行の説明などはありませんでした。

上記の通り、木下氏は溝口氏への憤りを綴りながらも、ノーボーダー側との頻繁な接触を認めた。

ただ、彼が繰り返した「仮想通貨事業だと知らなかった」という主張はにわかに信じがたい。本当にノーボーダー側からの｢コミュニティ内のインセンティブポイント｣という曖昧な説明で納得してしまっていたのだろうか？　サナエトークンを紹介するホームページ上には仮想通貨であることが明記されてもいた