【NHK】日本「報道」協会だと思ってきたＮＨＫ新会長、エンタメ番組も「受信料で賄うに値する」…大量生産抑制し“再放送”に活路

ＮＨＫでは、２０２３年１０月からの受信料１割値下げにより、２７年度までの４年間で１０００億円の支出削減を余儀なくされ、現在は赤字予算を編成。同年度で収支均衡に持ち込むことが目下、最大の財政目標だ。ところが、１９年度末に過去最高の４２１２万件だった契約総数は、コロナ禍で戸別訪問がしにくくなったことに加え、昨今の物価高などで減りはじめ、２４年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。１８年度に過去最高の７１２２億円だった受信料収入も、２４年度末には５９０１億円にまでしぼんでおり、果たして収支均衡が達成できるか危ぶむ声がある。

放送法では、放送受信機器（テレビなど）があれば、番組を見ようが見まいが、受信契約義務が課される。逆に言えば、「テレビは置いていない」という家庭や職場は契約対象にならず、契約件数に関しては、ＮＨＫの努力だけではいかんともしがたい一面がある。ただ、ＮＨＫにとって幸運なのは、昨年９月末と１２月末で契約総数が下がっていないことだ。しかも「テレビ離れ」を象徴するようなテレビ撤去による解約は増加傾向にないという。

＊記事全文は以下ソースにて
2026/03/20 07:03 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20260316-GYT1T00209/